島原市議会 2021-03-01
令和３年３月定例会（第４号） 本文
2021-03-08 : 令和３年３月定例会（第４号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（生田忠照君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を５日に引き続き行います。
2 ９番（
馬渡光春君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号９番、
実践クラブ、
馬渡光春です。
質問に入ります前に、金子副市長、御就任おめでとうございます。新庁舎建設においては、
総務部長として御尽力され、新庁舎で勤務することなく
定年退職を迎えられましたが、今回、副市長として重責を担うことになりました。
コロナ禍で取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、これまでの経験を十分に生かされ、島原市発展のために御活躍されることを期待しております。
それでは質問に入ります。今回は、令和３年度島原市当初予算についての１項目だけでございます。一問一答で行いますので、御答弁よろしくお願いをいたします。
令和３年度は、
古川市長の３期目のスタートであります。
３月14日、壱岐市で長崎県初めて感染が確認、７月20日島原市でも確認がされました。今までに島原半島内の島原市で４名、南島原市で８名、雲仙市で22名、長崎県内で1,612名の感染が確認をされ、経済的にも社会的にも大きな影響を与えてきております。国、地方自治体が一体となり、支援対策が講じられてきましたが、市内経済に与えている影響は大変大きいものがあると思います。
このような中での島原市の１年間の当初予算の編成です。
感染症対策を講じながらも、
市勢振興計画やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略は停滞することなく推進しなければなりません。
コロナ禍対策はもとより、終息を見越した
地域経済活動や
地域社会活動の活性化が求められていると思っております。このような状況の中で、令和３年度の当初
予算編成は並大抵ではなかったかと感じているところでございます。
そこで、編成の手始めとなる各部署への
予算編成業務に向けた
古川市長の基本的な姿勢並びに方針をお伺いしたいと思います。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
おはようございます。
馬渡光春議員の御質問に答弁をさせていただきます。
令和３年度の当初予算について、私の所感をというお尋ねであります。まさに私にとって３期目がスタートしたばかりの当初
予算編成の
基本姿勢、方針でありますが、
大変コロナ感染が拡大している中、令和３年度の当初
予算編成に当たりましては、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税の大幅な減収が見込まれ、また
普通交付税が
合併算定替
特例措置の終了や本年度実施されました
国勢調査人口が反映されることになるため、大幅な減額が見込まれ、歳出の面では、少子・高齢化に伴う
社会保障費や老朽化が進む公共施設の改修等に係る経費の増加が避けては通れない状況であり、さらには、新
庁舎整備事業に係る地方債の
元利償還も本格的に始まり、財政的にはさらに厳しさを増していくものと想定されています。
こうした状況を踏まえ、深刻な
財政不足が懸念されることから、新年度で見込まれる
一般財源総額を念頭に置いて、限られた財源の中で事業効果や緊急性などを勘案しながら事務事業の抜本的な見直しを一層徹底し、
各部各課においても
市民サービスを低下させることがないよう、効率的な
予算編成に取り組むことを
基本姿勢、方針にして予算を編成したところであります。
4 ９番（
馬渡光春君）
並大抵ではない苦労をされたんじゃないかと思っております。（資料を示す）これが日田市の
ホームページに出ておりましたけれども、各部署に費目ごとに注意事項が書いてありました。こういう厳しい状況だから、ここは注意しなさいよとか、将来を見越した編成をしなさいよと、細やかに書いて
ホームページに上げられているんですね。本当に大事なあれかなと思って、参考に見ているところでございます。
それでは、令和３年度の予算案を編成し決定するまでの
スケジュールはどのようになっておりますかお伺いをいたしたいと思います。
5
総務部長（
高原昌秀君）
当初
予算編成の主な
スケジュールという御質問ですけれども、前年度の６月ぐらいから、翌年度以降に取り組む
長期事業実施計画書の作成から始まります。そして、10月に各課から提出された
長期事業実施計画書を集計し、それを基に翌年度当初
予算編成を定め、当初
予算編成会議を開催し、
予算編成方針や
基本姿勢、
編成要領などを各課へ説明を行います。そして、11月に各課が
予算編成方針に基づき
予算要求書を作成し
総務部長へ提出します。その後、各課の
予算要求内容のヒアリングを実施し、12月、一次査定として
総務課長査定、
総務部長査定を実施し、中間内示を行います。そして、今年１月、副
市長査定、
市長査定を経て、当初予算案を決定と、こういう
スケジュールになっております。
6 ９番（
馬渡光春君）
早いうちから取り組まれるんですね、６月の
長期計画からずっと進んでいって、11
月予算要求だということでございますけれども、各部署からそれぞれに
予算要求があると思いますけど、その要求の総額、査定をする前のですね。どのくらいの
予算要求額があったのかお尋ねをしたいと思います。
7
総務課長（
園田泰也君）
令和３年度の
各部各課からの
予算要求ですけれども、約240億円の
予算要求がありまして、最終的な予算が230億円ということで、約10億円の査定とか事業等の見直し等によりまして減額ということにしております。
8 ９番（
馬渡光春君）
その
予算要求に対して、枠内配分とか
シーリングとかされますよね、これを超してはいけないよとか、マイナス10％だよと。その点は島原市はどのように今度の
予算編成されたのかお尋ねをしたいと思います。
9
総務部長（
高原昌秀君）
予算の
シーリングといいますか、先ほど説明しました本年度の
長期事業実施計画から試算した令和３年度の収支を見ますと、大幅な財源不足が見込まれたことから、令和２年度の当初予算の
一般財源総額から
経常的管理経費につきましては３％、政策的な経費、
臨時的経費については10％カットした額を各課に配分をし、各課はこの枠内で要求をするということとしたところです。
また、市単独の補助金については、
義務的負担分を除き基本的に５％カットした
予算要求基準を設定して、行政経費のスリム化に努めたところでございます。
10 ９番（
馬渡光春君）
シーリングをした中でもやっぱり240億円だと。10億円ぐらい多かったということです。
それでは、島原市の当初予算額は230億6,800万円、これは同
規模自治体として適当な額なのか、どのように捉えておられるのか。もし島原市と同じ規模の自治体だったら、どのくらいの予算額が適正なのか、ちょっと私もよく分かりませんけれども、お尋ねをしたいと思います。
11
総務部長（
高原昌秀君）
予算規模がどれぐらいだと適正かという御質問ですけれども、人口及び産業構造などにより分類される
類似団体がございます。その
類似団体と決算規模を比較すると、平成30年度の
歳出決算額は、本市が約230億円に対して、
類似団体の平均が約200億円となっておりまして、本市の決算額は30億円多いというような状況になっていると思います。
12 ９番（
馬渡光春君）
そこで、２年前に
総務部長で
定年退職をされ、このたび副市長に就任された金子副市長、これから今後、
常任委員会や
予算審査特別委員会に出席をされるわけですけど、現在の
財政状況をどのように捉えられているのかお尋ねをしたいと思います。
13 副市長（金子忠教君）
まず冒頭、私に対して祝意をいただきまして、ありがとうございます。
さて、この
財政状況をどう思うかという御質問でございますけれども、私は今回、新年度の
予算編成には関わっておりませんので、ある意味、客観的な目で見させてもらった感想を言わせていただきます。
まず、一言で申し上げれば、厳しい
財政状況ではないかというふうに思いました。それも、かなり厳しい
財政状況ではないかと思います。今年も特に当初予算の編成に当たりました
予算担当の部局はかなり苦労したんじゃないかというふうに考えております。
では、どのように厳しいかというと、自由に使える財源の余裕が余りないというのが結論です。
まず、歳入で申し上げますと、自前で調達できます
自主財源、これにつきましては全体の３分の１しかなく、残りの３分の２は依存財源であると。そもそも市税が一番
自主財源の中心となるべきところでありますけれども、予算上ですけれども、２割も計上できていないというところはかなり厳しいんじゃないかというふうに思います。全体としては、以前からもそうですけれども、他力本願の状態というふうなところでございます。
一方、歳出で言いますと、人件費、扶助費、公債費、これ３つ足したものを
義務的経費と言いますけれども、これが既に52％ということで、既に半分を超えておりまして、今後、
元利償還金の増加、それから民生費の増加、これらを考慮すると、今後さらに
義務的経費が増加するのは必至であります。逆に言いますと、
予算編成に当たって、市の裁量は今後減っていくのではないかというふうに危惧しております。
以上のような理由で大変厳しい状況じゃないかというふうに考えております。
14 ９番（
馬渡光春君）
お互い認識を共有しながら頑張っていきたいと思います。
次に、
歳入予算についてお尋ねをいたします。
地方交付税2.7％増、市税6.9％減の増減の要因と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
15
総務課長（
園田泰也君）
地方交付税等の今後の見通しについてなんですが、令和３年度当初予算におきます
地方交付税は、
普通交付税が
合併算定特例措置の終了、それから令和２年度の
国勢調査人口の反映によりまして、減少ということを見込む一方、市税や
地方消費税交付金の減によりまして、
基準財政収入額の減、また公債費の増によりまして、交付税といたしましては、前年度比約１億5,000万円の増ということで予算を計上したところであります。
今後の見通しについてですけれども、平成29年度から継続事業として取り組んでまいりました新
庁舎建設事業に係る地方債の
元利償還金が令和３年度から本格的に始まります。その
元利償還に対する
交付税措置が増加するため、
地方交付税も増加傾向を見込んでおります。
また、市税につきましては、新車登録２年目の軽減適用の終了によりまして
軽自動車税の増、
たばこ税の税率改正による増となる一方、市民税や
固定資産税、
都市計画税等が
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、大幅な減により前年度比約３億2,000万円の減となっているところであります。
今後の見通しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から回復するまでは長期間を要することが想定されておりまして、令和３年度
予算額程度でしばらくは推移するものというふうに見ております。
16 ９番（
馬渡光春君）
そこで、大体
地方交付税を算定するに当たり、
基準財政需要額、それと
基準財政収入額、この差額によって
地方交付税の算定がされ、それに算定率を掛けるわけでございますけれども、島原市の令和２年度、また令和３年度の
基準財政需要額並びに
基準財政収入額はどのくらいになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
17
総務課長（
園田泰也君）
令和２年度の
普通交付税の算定に当たりまして、
基準財政収入額につきましては約45億円となっております。それから、
基準財政需要額につきましては約100億円ということで算定のほうはしたところでございます。
18 ９番（
馬渡光春君）
それでは、
地方交付税の10年間の
合併算定替特例が５年間の
経過措置を令和２年で終了して、今年から一本算定になるわけですよね。例えば、平成18年に合併して平成27年までは
合併算定をして
特例優遇措置をされた。この５年間で10％、30％、50％、70％、90％と下がってきたわけでございますけれども、この一本算定になったときの差額はどのくらいになりますかお尋ねをしたいと思います。
19
総務部長（
高原昌秀君）
令和２年度の
普通交付税の算定結果で積算をしますと、
合併算定替えと一本算定の差額が約３億2,000万円になっておりまして、
合併算定替
特例措置の終了に伴い、令和３年度では、その10％、約3,200万円の加算措置がなくなって減少するものと思っております。
20 ９番（
馬渡光春君）
それでは、平成27年、合併して
特例措置は10年ですよね、あとは
経過措置で５年いきますけれども、その平成27年から５年間のうちにどのくらいの減額があっておりますか。
21
総務課長（
園田泰也君）
合併算定替えと一本算定との差額には、先ほど
総務部長も回答いたしましたけれども、約３億2,000万円が
合併算定替えによって見られたということになります。
22 ９番（
馬渡光春君）
合併算定替えで交付税がずっと下がってくる。しかし、その交付税の中には、公債費の中に含まれる
地方交付税算入というのがありますよね。実質、島原市に入ってきた
地方交付税から公債費に含まれた
交付税算入を引いた分、どのくらいが島原市の自由にというか、裁量で使われる額になるんでしょう、大まかで結構でございます。
23
総務部長（
高原昌秀君）
交付税に算入される地方債の
元利償還金の
交付税措置率でございます。これにつきましては、令和３年度の当初予算で計上しております全体の分につきまして、約70％が措置されるという状況でございます。
それから、例えば、現在、新
庁舎建設事業、これが
一般単独災害復旧事業債という大変有利な地方債でございました。この事業につきましては85％が措置されますので、中には
交付税措置率の低いもの等もございますけれども、今年度、償還分につきましては、全体的に70％が措置されると見込んでおります。
24 ９番（
馬渡光春君）
今回の予算書を見れば、公債費が約20億5,000万円、そのうちの
交付税算入額、ざっとですけれども、14億3,600万円で見積もっていいんでしょうか。70％ですね。
25
総務課長（
園田泰也君）
本年度の起債の発行が20億6,000万円ということで、そのうち交付税が14億3,000万円ということで現在見込んでおりまして、大体７割が
交付税措置されるというところで見込んでいるところでございます。
26 ９番（
馬渡光春君）
交付税の中から14億3,600万円は借金に返すんだと、公債費に充てられるということですね。
では次に、昨年の10月、５年ごとの
国勢調査が実施されましたが、
国勢調査による島原市人口の状況とそれに与える影響はどのくらいになるのかお伺いをしたいと思います。
27
総務部長（
高原昌秀君）
県のほうで令和２年度
国勢調査地方集計結果が発表されております。によると、本市の人口は前回の調査から約2,076人減少しており、令和２年度
普通交付税の算定結果で積算しますと、影響額は約１億6,400万円減少するものと見込んでおります。
28 ９番（
馬渡光春君）
国勢調査の人口は2,076人減ると、５年間ですからね。それで１億6,400万円、
算定替えで約3,200万円の減額ということで、実質は約２億円が
算定替えと
国勢調査の影響を受けるということで捉えていいんでしょうか。
29
総務部長（
高原昌秀君）
普通交付税の減の影響額としましては、先ほど議員おっしゃいました
国勢調査の人口減少の分が１億6,400万円、それから
合併算定替えが3,200万円ということですので、約２億円ということになります。今年度は国の交付税の全体的な措置として
臨時財政対策債への振替分というのがございますので、その分を合わせた交付税の見込みによる
予算計上ということで、令和３年度の当初予算を計上したところでございます。
30 ９番（
馬渡光春君）
分かりました。
では次に、一番根本をなす
自主財源でございますけれども、
自主財源の根本をなす市税等の今後の見通しはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
31
総務課長（
園田泰也君）
自主財源の中で大部分を占めております市税についてなんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によりまして、各種産業におかれましては、収益の減少や消費活動の低下が想定されているところであります。令和３年度は大幅な減収を見込んでおります。また、令和３年度以降につきましても、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、早急な経済活動の回復を見込むのは難しく、財源確保は厳しくなるものと認識いたしております。
32 ９番（
馬渡光春君）
島原市がマイナス6.9％、雲仙市はマイナス16.8％、やっぱり観光業に与える影響は大きいかなと。これは長崎市のことですけど、コロナがどんどん増えてきたときに、市税を考えたとき、72億5,000万円が減額するだろうという予想を長崎市は立てておられたんですね。やっぱり観光を中心とする自治体はこの減少率は大変だなと思っておるところでございます。
市税の
固定資産税、または償却資産の
コロナ影響によって減免された分が載っておりましたけれども、その内容についてお尋ねをしたいと思います。
それと、減免された減収分の対応は、
基準財政収入額のほうにされて対応ができるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
33
総務課長（
園田泰也君）
市税の減額ということで、当初予算では約３億円ということで見込んでおりまして、その大部分が
固定資産税と都市計画税の部分であります。この市税の約３億円の減収につきましては、国のほうから大部分が補填される措置が設けられておりまして、一つが地方特例交付金でありまして、この部分で約１億1,900万円が措置されます。さらに、税収の減った分につきましては、交付税のほうで措置されることになっておりますので、あと１億円程度が
普通交付税のほうで措置されるということで、市税のほうは３億円減収になりますが、地方特例交付金、
地方交付税のほうで２億円ということで、７割程度は国のほうから補填されるような措置があると見込んでいるところでございます。
34 ９番（
馬渡光春君）
減収分は
地方交付税、それに特例交付金というのでカバーされるということで捉えていいんですね。
では次に、新しい財源の確保のための新たな取組、その方針はどのようになっておりますか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
35
総務部長（
高原昌秀君）
財源確保のための取組でございますけれども、ふるさとしまばら寄附金の増加を目標に、ふるさと納税サイトの充実や魅力ある返礼品の造成などに力を入れてまいりました。ほかにも基金の債権一括運用や広告事業などの取組を行っております。
今後もさらにこれらの取組を継続するとともに、新たな財源確保の可能性があれば、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
36 ９番（
馬渡光春君）
これからは市税が伸びる可能性がないときには、やっぱり税外収入というんですか、税外の収入を求めなければならないと思います。それには本当にふるさと納税、これには力を入れれば入れるしこ伸びてきているんですね。資料をお願いします。（資料を示す）
これは令和元年度の総務省が発表したものです。島原市が２万2,492件で５億1,628万円、これには近隣を書いてみましたけれども、雲仙市が約２億円です。南島原市が９億2,260万円。それにこれは宮崎県ですけれども、都城市106億円です。これは財政調整基金どころじゃなく、どんどん伸びてきているんだなと思っておるところでございます。このふるさと納税の収入は
基準財政収入額に算入されないと聞いておりますけど、そのように捉えていいんでしょうか。
37
総務部長（
高原昌秀君）
議員おっしゃるとおり、算入はされないと認識しております。
38 ９番（
馬渡光春君）
基準財政収入額に算入されなければ、これは自分たちが本当に集めたあれを、経費を除いたほか、例えば今度もコロナで大分利用させていただいてですね、もしこれがなかったらどうなるだろうと。財政調整基金はもう２億ちょっとしかないと。何か標準を聞けば、10億円ぐらいあったがいいだろうということであったんですけど。
このふるさと納税の今回の活躍、重み、そして今から力を入れていけば、どんどん伸びていくんじゃないかなと思っております。そして、この前言われたように、部署や年代を超えた、そして枠を超えた、階級や年代を超えた、そして市職員がワンチーム、これがふるさと納税には一番効果が出てくるんじゃないかと思いますけれども、
古川市長いかがでしょう。
39 市長（
古川隆三郎君）
今年、令和２年度ふるさと納税、昨年を大幅に上回るお申込みをいただいて、本当に感謝しています。約４割相当が、今、島原市の場合、
自主財源に入ってまいりますので、本当に貴重なものであります。先ほどいろいろな他市と比べて金額をお示しいただきましたが、中身が、従前は非常に返礼品をたくさんやればたくさん申込みがあって、現在、返礼品を３割程度にとどめるようなことがあって、大変現場が苦労する中でも、経済界としても、ふるさと納税で売上げが上がって喜んでいる方々がたくさんいらっしゃいますので、これは頑張っていこうと思っています。
それとあわせて、今、議員おっしゃっているように、こういった部署は若い職員ほど、いろんなアイデアをちりばめてくれます。そして、若い職員たちがやりがいのある一つの職場といいますか、取り組み事例になってほしいなと思っていますので、令和３年、ぜひ、この間のロケツーリズムあたりも若い職員たちの頑張り、そしてこのふるさと納税も若い職員たちのアイデアがどんどん採用される、そういったチームをワンチームでつくり上げていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
40 ９番（
馬渡光春君）
心強く思っております。そして、このふるさと納税は、そのときで終わるんじゃなくしてリピーターをつくると。やっぱり島原じゃないと駄目だと、島原のものが欲しいんだというようなリピーターの確保が必要じゃないかなと思っておりますので、その点よろしくお願いします。
今、納入業者のほうにとっても大変評判がいいんですよ。職員のやる気が出とっとばいと、一生懸命頑張っておる、何度も送るとばいということですよ。やっぱりこの姿勢は大事じゃないかなと、お褒めの言葉をいただいておりますので、その点十分伸ばしていただければなと思っておとるところでございます。
それともう一つは、市広報への広告を実施されておりますよね。その実績というか、どのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
41 市長公室長（伊藤太一君）
島原市の広報への有料広告につきましては、平成29年５月から掲載するようにいたしておりまして、例年、240万円ほどの収入を得ているというところでございます。
42 ９番（
馬渡光春君）
そうですよね、１ページで10万円ですよね。これはページを増やしても４ページで40万円掛けるの12か月480万円──まあ、こうはいかんですけれども、とにかくこれは競争率があるんですかね。もし競争率があれば増やせばいいし、埋めるのが大変と思えばページはそのままで。どうですか今の状況は。
43 市長公室長（伊藤太一君）
現況の市の広報の状況を申し上げますと、配布のほうを町内会、その他各種の団体のほうに依頼をしております。この役員さんたちが配布していただく部分で高齢化が進んでおりますので、なかなかページを増やすというのは、大きな世帯数の町内会になると厳しいという部分がございますので、そういった内容の充実、あるいは軽量化を図っていかなければならないと考えておりますので、広報の部分についても、そういったページ数との兼ね合いを考えてやっていきたいというふうに考えております。
44 ９番（
馬渡光春君）
その辺は、例えば、載せた人も宣伝になる、市も収入になって助かると。お互い得があれば伸びていくと思いますので、市広報に広告を出したから売上げが上がったよとか、そういう実例があれば、そういうともＰＲしながら進めていかれてもらえればなと思っておるところでございます。
次に、基金の現状と今後の推移についてお伺いをしたいと思います。
基金残高が大幅に減少をしておりますが、今後の推移についてお伺いをいたします。
45
総務部長（
高原昌秀君）
基金の現状と今後の推移でございますけれども……（発言する者あり）
46 ９番（
馬渡光春君）
すみません、飛ばしておりました。準備もあると思いますので、順序よくいきたいと思います。
歳出予算についてお尋ねをいたします。
扶助費、公債費、物件費及び繰出金の主な要因と、今後の見通しは、どのようになっておるのかお伺いをしたいと思います。
47
総務部長（
高原昌秀君）
扶助費、公債費、物件費及び繰出金の主な要因と今後の見通しについてでございますが、まず、扶助費につきましては、前年度から約5,900万円増の約65億4,600万円となっております。主な増加要因として、自立支援訓練等給付費の増などが上げられ、今後はさらなる高齢化などに伴う
社会保障費の増が見込まれております。
次に、公債費につきましては、前年度から２億5,600万円増の約20億5,000万円となっておりまして、主な増加要因としては、新
庁舎整備事業に係る地方債の
元利償還が本格的に始まることによる増加であり、今後その償還が続くことから、増加見込みとなっております。
さらに、物件費につきましては、前年度から約１億3,400万円の増で、約30億4,400万円となっておりまして、主な増加要因としては、ふるさとしまばら寄附金事業に係る返礼品や広告料の増、市内全域に係る可燃ごみ収集運搬業務委託料の増などがあり、今後につきましては、年度ごとの実施事業の内容により変動するため、見通せないところです。
最後に、繰出金につきましては、前年度から約9,100万円増の約23億2,700万円となっておりまして、主な増加要因としては、国民健康保険事業特別会計繰出金や島原地域広域市町村圏組合介護保険運営費負担金の増などであり、今後は、人口減少や事業の進捗見込みからは横ばい傾向にあるのではないかと考えております。
48 ９番（
馬渡光春君）
扶助費もどんどん右肩上がりできておりますし、今言いました公債費、これも令和３年度20億5,000万円。それで物件費、この物件費というのは、昨年から、今まで非常勤の人たちが人件費のほうに移られ減ったわけですけど、これはやっぱり可燃ごみの収集運搬の業務の委託とか、財源の組替えでもちょっと増えてきているんじゃないかなと思っているところでございます。それに繰出金ですね、これは今も問題になっておりますけれども、国民健康保険特別会計の繰出金、これがどんどん上がってきているわけですね。それと、来年度、介護保険が21年を過ぎて、また介護保険料が編成をされます。今、6,500円ぐらいですかね。平成12年に始まったときには3,100円だったですよね。令和３年度から介護保険の第８期事業が始まりますけど、幾らになるのかなと想定をしているところでございます、恐らく上がってくるんじゃないかなと、全国的に上がっているんだということでございます。
それと、今度の予算のほうでも、普通は
地方消費税交付金というのが、例えば、国保とか介護保険の負担金なんかに繰り込まれよったですね、国から来る
地方消費税交付金、これがマイナス１億円になっておりますけれども、この１億円はどういう影響が出ておるんでしょうか。１億円減額されとったですね。
49
総務課長（
園田泰也君）
地方消費税交付金ですけれども、この分につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、減額ということで見込んでいるところで、１億円程度減額ということにしているところでございます。
50 ９番（
馬渡光春君）
それともう一つ、公債費が20億5,000万円やったですけど、この公債費比率はどのくらいになっておりますか。
51 議長（生田忠照君）
答弁をお願いします。（「よかですよ。議長９番」と呼ぶ者あり）
52 ９番（
馬渡光春君）
それは、また予算審査のほうでお互い──していただければと思っております。
次に、指定管理料が大幅に増額されております。要因と今後の見通しについてお伺いをいたします。
53
総務部長（
高原昌秀君）
指定管理料の大幅な増の要因と今後の見通しについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による運営収入の減収見込みによる増加ということで予算に計上しているところでございます。
今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視していく必要がある。その状況をしっかり見ていきたいと考えております。
54 ９番（
馬渡光春君）
これは前年度対比4,672万円、大体はやっぱり新型コロナウイルスで減収ですか、収入を見込んでいたのが減る見込みで、このくらい伸びているんじゃないかなと思っておりますけれども、早く収束をすることを願っているところでございます。
続きまして、支出で義務づけられて、任意に削減できない経費である、今説明ありましたけれども、
義務的経費全般の今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
55
総務部長（
高原昌秀君）
義務的経費全般の今後の見通しでございますが、
義務的経費のうち人件費につきましては、適正な人員配置や事務効率化などの取組により減少傾向にあるものの、扶助費や公債費は、先ほど申し上げましたとおり、増加傾向にあるため、総じて今後増加で推移するものと考えております。
56 ９番（
馬渡光春君）
来年度は52.2％ということで、約半分以上を占めているようでございます。
では次に、歳出削減のための新たな取組や方針はどのようになっているのか。また、事業評価や事業の効果検証はどのように行っているのかお伺いをしたいと思います。
57
総務部長（
高原昌秀君）
歳出削減のための新たな取組についてでございますが、費用対効果の低い事業の縮小、廃止をはじめ、類似事業の統廃合など、予算の投資効果や効率性向上を図るため、平成19年度から事務事業評価を導入し、歳出削減のための事業見直しを行ってきたところです。しかし、制度導入後10年以上が経過し、最近では十分な削減効果が上がっているとは言い難い状況にあるため、今後、歳出削減のための新たな取組を検討してまいりたいと存じます。
事務事業評価や行政改革大綱の事業見直しの効果につきましては、平成30年度には公立
保育所１施設の民営化など、令和元年度には母子保健支援施設を廃止するなど、事業見直しを図ってきたところです。さらに、市営住宅については、公共施設等総合管理計画を前倒しして解体を行い、経費削減に努めているところであります。
事業効果の検証についてですけど、一般廃棄物収集運搬業務民間委託計画に基づき、平成31年度から有明地区、令和２年度から三会、安中地区の可燃ごみの民間委託を実施する中で、事業効果の検証により、令和３年度から全地区での民間委託を前倒ししたところであります。
58 ９番（
馬渡光春君）
いろいろと御苦労されておるようでございますけれども、今、問題になっております民間土地の借り上げの精査とか、それとか災害時に建てた市営住宅、同僚の馬場議員からも出たように、あれは早く返せと。それが本当だと思うんですよね。それを早く前倒しにすることで経費が少なくなってくるんだと思っておりますけれども、今、市営住宅の民間借り上げの状況はどのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
59
総務課長（
園田泰也君）
公共施設等総合管理計画の個別施設計画ということで進めているところなんですが、今、議員おっしゃられました公営住宅につきましては、土地を借り上げているところの２団地を今後廃止する予定でありまして、廃止した場合の効果といたしましては、例えば、土地借上料が570万円減額、それから維持管理経費の削減というのが見込まれるかと思っております。
60 ９番（
馬渡光春君）
それとですね、今言われた公共施設等総合管理計画、144施設で、維持費が40年間で350億円かかるんだと。これも十分捉えて、前倒しのできるところは前倒しからやっていかなければならないと思っていますが、市長いかがでしょうか。
61 市長（
古川隆三郎君）
馬渡議員と、今うちの職員のやり取りずっと聞いておったんですが、実は僕が市長になって８年間、扶助費が年額で10億円アップしています。高齢者のこと、また障害を持っておる子供たちのこと、いろんなことで、これは切ることができない部分であります。それに比較して
地方交付税が減少してきています。さらに
合併算定替え、一本算定ということで、それでも厳しい減額であります。市税収入が減ることが見込まれています。こういったことを考えれば、今、議員とのやり取りの、入るを量って出るを制する、これが基本的なことですので、公共施設等総合管理計画につきましては、可能な限り前倒しをする。そして、不要なものは資産をどのように民間に有効に使っていただくかも含めて、そのことをピッチを上げていきたいと考えているところであります。
62 ９番（
馬渡光春君）
今、言われましたように、とにかく市長、そういう形で進んでいかなければ、もう先が見えない状況でございます。
次に、市単独補助金の事業見直しも必要じゃないかと、必要なものはしていかなければならないけれども、やっぱり精査は必要じゃないかなと思っております。今度もちょっと増加しているようでございますので、その点も十分お互い理解しながら進めていかなければ、財政は成り立っていかないのじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
では次に、基金の現状と今後の推移についてお伺いをいたします。
基金残高が大幅に減少しておりますが、今後の推移をどのように考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
63
総務部長（
高原昌秀君）
基金の現状と今後の推移でございますけれども、令和２年度予算において財源不足の補填や
新型コロナウイルス感染症対策事業に対して基金繰入金を
予算計上した影響もあり、予算上の令和２年度末基金残高は約49億4,600万円となりました。また、令和３年度当初予算におきましても、約18億円500万円の繰入れを予定しているため、予算上の令和３年度末基金残高は約35億7,900万円となります。このため基金残高の減少が続きますと、財政運営の自由度が制限され、突発的な事態に対応できなくなるおそれがあると思っております。
64 ９番（
馬渡光春君）
本当、令和３年度の繰入れが約18億500万円、しかし、そのうちふるさとしまばら寄附金から約４億6,000万円ですか、上げたから約35億7,900万円で収まっておりますけれども、これを見たときに、平成29年度から５年間でマイナス30億円ですよね。この減り方ですと、来年18億円、18億円と、もうなくなってしまうなと。しかし、特目基金ですので、全部が使われるわけじゃないですよね。その点は本当に大変な
予算編成じゃないかなと改めて感じているところでございます。
では、同規模の
類似団体や近隣の自治体と比較して、どのような状況かお伺いをしたいと思います。
65
総務部長（
高原昌秀君）
県内自治体との比較でございますけれども、それぞれ規模が違いますので、令和元年度決算に基づいて、１人当たりの基金残高で比較しますと、本市の場合は約13万円で、県下13市のうち多いほうから10番目ということになります。
66 ９番（
馬渡光春君）
県下13市のうち多いほうから10番目、少ないほうから４番目ですね。大分減っているなと、実感じゃないかなと思っております。
次に、今後の基金残高の見通しはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
67
総務課長（
園田泰也君）
今後の基金残高の見通しについてでございますが、今後の基金につきましては、高齢化に伴います社会保障関係経費の増嵩、その他財源不足の補填を考慮いたしましても、今後も厳しい状況が危惧されております。行政経費の削減に努めながら、基金の目減りを最小限にとどめていきたいというふうに考えているところでございます。
68 ９番（
馬渡光春君）
それでは、今度は借金のほうの市債の状況についてお尋ねをしたいと思います。
市債の状況と今後の推移についてでございます。市債の増加による
予算編成、今後の財政への影響はどのように想定されているのかお伺いをしたいと思います。
69
総務部長（
高原昌秀君）
市債の状況でございますけれども、平成29年度から継続事業として取り組んでまいりました新
庁舎整備事業に係る市債の本格的な償還が始まる令和３年度以降、公債費の大幅な増加が見込まれております。この公債費につきましては、
交付税措置率が特に高く、多額の財政措置が想定はされるものの、
予算編成を圧迫するというようなことが想定をされるところでございます。
70 ９番（
馬渡光春君）
市債の中にも後で交付税で100％算入される
臨時財政対策債、今、もう累計して77億円ぐらいあるんですよね。これは今年、
臨時財政対策債を起債をすれば、何年後でずっと繰り込みで
交付税算入でされるんでしょうか。累計で積もって77億円、これは後年度に交付税100％算入だからいいわけですけれども、市民から見れば借金の多かですねと。これは本来は国が
地方交付税としてその差額をやるのが、財源が足らんから、法定で所得税、法人税を33.1％、酒税を50％、そして消費税を19.5％ですか、その税額が足らないから、こうして地方で借金をさせて、逆に言い方を変えれば、地方赤字債と取ってもいいんじゃないかと思いますけど、この77億円の算入状況はどのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
71
総務課長（
園田泰也君）
臨時財政対策債なんですけれども、これ確かに交付税の当該年度で渡す現金が難しいということで、国のほうから起債を発行して、その分につきまして交付税で100％措置されるということで見られているところでございますが、借方が政府系の機関、それから民間系の金融機関から借りるものとで交付税の期間が変わってまいるんですが、本市におきましては、政府系の機関で借りておるものですから、大体政府系でいきますと、20年間が償還期間ということで見られておりまして、交付税につきましても20年ということで
交付税措置をされる見込みということになっております。
72 ９番（
馬渡光春君）
政府系の機関は、20年間ですね。だから累積がずっと増えてくるんだということで承知をしたいと思います。
それでは次に、５年間延長された合併特例債の今後の利用計画と合併特例債の発行可能残高は、現在どのくらい残っているのかお伺いをしたいと思います。
73
総務部長（
高原昌秀君）
合併特例債につきましては、令和３年度、無電柱化事業や広馬場下公有水面埋立事業などに１億5,770万円を計上しております。令和３年度末の発行可能残高は約16億7,000万円となっているところであります。今後の活用につきましては、市町村建設計画に基づく道路整備事業をはじめ、学校施設や体育施設、観光施設の整備などへの活用を予定しているところでございます。
74 ９番（
馬渡光春君）
これは合併して10年間だったのが、東日本大震災が起きて、被災地は10年、被災地以外は５年延長されたんですね。今度また東京オリンピック・バラリンピックでまた５年間と。約20年間、10年間の延長をもって20年間の合併特例債でございますけれども、本当にこれは延長されんやったら大変だなと思っております。しかし、これは大事な財源でございますので、95％のあれに75％ですか──70％か、算入されるわけですので、有利な起債でございますので、十分活用して、頑張っていただければなと思っております。
次に、市債残高約244億8,000万円は、近隣の自治体と比べてどうなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
75
総務部長（
高原昌秀君）
近隣の自治体との市債残高の比較ということでございますけれども、県内自治体はそれぞれ規模が違いますので、令和元年度決算に基づきまして、１人当たりの地方債残高を比較しますと、本市の場合は約52万5,000円で、県下13市のうち少ないほうから６番目になっております。
76 ９番（
馬渡光春君）
少ないほうから６番目ということで、何かうれしいやら悪いやらですね。しかし、この244億8,000万円は令和３年の当初予算をはるかに超えているんですよね。市債の額が当初予算全体の額を。まあ、ずっと補正予算で、また大分増えてくるんですけれども、当初予算を超える市債の残高ということでございます。この市債の残高の推移は、今後どのように推移していくのか、予測をされているのかお尋ねをしたいと思います。
77
総務部長（
高原昌秀君）
市債の残高の今後の推移ですけれども、令和２年度の
長期事業実施計画に基づき試算をしますと、令和５年度以降の大型事業が予定されていないため、償還額が借入額を上回り、市債残高は減少していくものと見込んでおります。
78 ９番（
馬渡光春君）
それでは、改めてここでお聞きしますけれども、島原市の
交付税措置分を引いた、有利な起債をされておりますので、実質、借入金はこの244億8,000万円の中でどのくらいを返済しなければならないのかお尋ねをしたいと思います。
79
総務部長（
高原昌秀君）
市債残高の中でも、
交付税措置される地方債が７割含まれています。地方債残高、実際負担すべき残高についてでございますが、地方債残高244億8,000万円の73％、七十数億円だろうと思っております。
80 ９番（
馬渡光春君）
244億8,000万円の中の約七十数億は島原市が実質負担していかなければならないということで、これはお互い共通理解をしておかなければつまらんと思うんですね。
限られた予算で効率的に、より効果や実績を上げる、予算執行に課せられた大きな使命であると思います。基金は右肩下がりでどんどん下がってきた。市債は緩やかですけど、右肩上がりできておる大変厳しい状況の中でございます。
コロナもいまだ感染が見通せないところでございますけれども、どうか
新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息して、安心して市民生活ができ、市の経済活動、また社会活動が
コロナ禍以上に活性することを願い、私の時間は残っておりますけれども、大まか１時間でございますので、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（「議長」と呼ぶ者あり）
81
総務課長（
園田泰也君）
馬渡議員の質問の中で、実質公債費比率についての質問がありましたが、実質公債費比率は3.3％であります。これは国の早期健全化比率25％以下ということで、健全な
財政状況という数値にはなっているところでございます。（「はい、ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
82 議長（生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午前11時１分休憩
午前11時11分再開
83 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
84 ７番（本多松弘君）（登壇）
皆様おはようございます。庶民の会の本多松弘でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
まずもって、金子副市長におかれましては、御就任、本当におめでとうございます。目的は同じでございますので、次の世代にしっかりとした島原を残すために前に進んでいきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
今回の質問は、大きく４点でございます。
１点目、安全・安心で住みよいまちづくりについて、そして２点目、持続可能なまちづくりについて、３点目、市民目線に立った行政改革について、４点目、以前の質問についてお伺いをしたいと思います。
初めに、安全・安心で住みよいまちづくりについてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスワクチンの状況について質問します。
現状では、日本に入ってくる量が予想よりも少なく、少し遅れが出ている模様でございますが、本市の現状、そして、集団接種模擬訓練も早い段階で行われておりますが、その辺の課題もあれば教えていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
85 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
本多松弘議員の御質問に答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症ワクチンについてのお尋ねでございます。
現在の課題や集団接種訓練について回答をさせていただきます。
ワクチン接種体制については、大規模施設での集団接種、各種医療機関での個別接種、高齢者施設等へ医師が訪問して接種する巡回接種の３つの接種方式を現在検討しているところです。
先日開催いたしました集団接種の模擬訓練におきました課題としては、予診票の記入に思った以上に時間がかかり、今後はスタッフの聞き取りにより作成するなどの工夫が必要だという声が上がりました。
また、高齢者の方々、衣服の着脱に時間がかかる場面が多く見られ、今後、肩を出しやすい服装で接種会場に来ていただくなどの周知を図る必要があると思っています。
また、会場内では、人との間隔を空ける、換気を行う、不必要な会話は控えていただくなどの感染予防対策の徹底が必要だと思います。
また、今回、ワクチンの接種に不安を感じられる方も多くいらっしゃると思いますので、今回のワクチンは強制ではありませんが、多くの市民の方々に接種をしていただき、そして、島原市としても集団免疫を獲得することが重要だと思います。
現在、主に各医療機関での個別接種と大規模施設での集団接種の検討をしていますが、基礎疾患がある方やアレルギーの既往がある方には、かかりつけ医に相談をしていただき、医療機関で個別接種していただくほうが望ましいかと考えています。
今回のワクチンに限らず、予防接種においては、ワクチンの接種の後に接種の部位の痛み、発熱、頭痛、腫れ、また、まれにアナフィラキシーショックと呼ばれる副反応も起こることがあります。これらのことを考えると、ワクチン接種に関する情報収集に努め、安全・安心につながるよう、さらに情報発信してまいりたいと考えています。
ただし、現在、議員先ほど申されましたように、ワクチンの数量が島原市に一体いつ、どれだけ、どのような形で入ってくるのか、全く不透明であります。基礎自治体として、医師会と協力しながら、いろんなことを準備は万端に努めていますが、ワクチンの数によっては、私たちが考えていることが即実施できるのかどうか、その点を今、大変危惧をしていますので、ワクチン数の情報についても、早く入手に努めて、市民の皆さまに安定して早くワクチン接種を行っていただけるよう、努力してまいりたいと思っております。
86 ７番（本多松弘君）
私も先日、集団接種の模擬訓練に参加をさせていただきました。個人的には、当日以外の項目の問診票は事前に郵送で配布をしたほうがスムーズになるのではないかなというふうに感じましたし、もし、必要であれば、お薬手帳なんかも持参いただければ、確認の軽減につながるのではないかなというふうな印象を受けました。
そして、集団接種に多く考えられることだと思いますけど、当日の体調がちょっと悪かったりとか、いろんな理由でキャンセルをされる方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。薬は一度常温に戻すと、その日のうちに使い切らなければならないというふうな話もお聞きしますので、その辺の対策として、例えば、キャンセル待ちのシステムをつくるであるとか、その辺の対応をしていかないと、貴重なワクチンが廃棄をしなきゃいけなくなることを想定しながら、避けていかなければならないというふうに考えますが、その辺の対策はいかがでしょうか。
87 福祉保健部長（尾藤正則君）
今、議員おっしゃるとおり、確かに当日熱が、今、国のほうで言われているのは37度５分以上ですね、そういう方については、予防接種のほうは控えるようにというようなこともあっております。ということで、突然その日にキャンセルというようなこともあろうかと思っております。
そういったことにつきましては、今、もろもろ課題等が予防接種に関しまして出ておりますので、その中で解決していくべきものと考えておりまして、そういったことも含めたところで、いろんな先進事例等々も情報収集をしている状況でございます。今後、早めの段階で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
88 ７番（本多松弘君）
ぜひ万全の体制を取っていただきたいというふうに思います。市長も言われましたとおり、個人の任意の接種でございますけれども、多くの市民に接種をしていただくために、各自治体、いろんな方法を考えられているみたいでございます。本市も、ぜひ安全・安心なまちとして、多くの人に安心して一刻も早く来ていただくためにも、多くの市民の皆さんに接種を促していただければというふうに思います。
そして、スムーズに接種していただくためには、模擬訓練も行われましたけれども、安全に接種できるシステムであるとか、会場のハード面に万全の体制をつくってもらいたいというふうなこととともに、もう一方で大切なのは、ソフト面の、不安を和らげ安心して接種していただく、そんな気持ちになってもらうことが大切ではないかなというふうに考えております。そんな雰囲気づくりをしっかり行っていただきたいなというふうに思いますし、一方では、偏った情報によって不安に思われる方もいらっしゃるというふうに思いますから、正確な情報発信をしっかりしていただく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
89 市長（
古川隆三郎君）
これだけ大規模な方々が一定期間にほぼ今の時点で２回受けていただくという、市役所としてもこれまで経験のない事業であります。ある意味、災害対応に等しいような事業でありますので、いろんなありのままを早く情報発信したいと思っています。全てが整ってから情報発信するのではなく、現在分かっていることを逐一情報発信して、市民の皆さま方に早めに安心して受けていただくよう努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
90 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。正確な情報を発信すること、また、例えば、島原で接種が始まりまして、その接種された方の状況とかコメントとかを発信したら、安心につながるのではないかなというふうに考えますので、その辺も、少し先の話なのかもしれませんけど、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
冒頭で申しましたとおり、日本に入ってくるワクチンの量が限られております。不安定で大変な準備になっているかと思いますけれども、もしかしたら遅くなるのではなくて、前倒しになるかもしれないというふうな話もありますので、ぜひ万全な体制で準備を進めていただければというふうに思いますので、どうぞ今後もよろしくお願いをいたします。
続きまして、アフターコロナに向けての経済対策について質問をさせていただきます。
まず初めに、国の３次補正が組まれておりますけれども、国、県からの支援で手当てができていない業種もあろうかというふうに思います。その辺も含めたところの支援策というふうなものをお教えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
91 産業部長（西村 栄君）
新型コロナウイルス感染症の第３次補正を受けました経済対策についてでございます。
本市におきましてもこの地方創生の臨時交付金、地方単独事業の交付限度額で３億660万1,000円が示されたところでございます。
そういった中で、本市におきましては、本交付金を活用いたしまして、さきに実施をいたしました営業時間短縮協力金事業、あるいは今回、議会のほうに提案、議決をいただきました事業継続支援給付金事業を実施することといたしております。
事業継続支援金の内容につきましては、市内に本社もしくは本店を有する法人、また、市内に住所を有する個人事業主を対象といたしまして、令和３年１月または２月の売上高が原則で対前年比、または対前々年比20％以上減少している事業者の皆さんを対象としているところでございます。
なお、営業時間短縮要請協力金を受給された飲食店の方は対象外ということで考えておりまして、本日から５月31日までをこの事業の受付期間としておりまして、今後、いろんな媒体、広報紙、班回覧ですね、関係団体を通じて周知に努めてまいりたいと考えてございます。
92 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。国の３次の補正ということでございまして、ほかに計画されている部分はあるのでしょうか、お聞かせをいただければと思います。
93 産業部長（西村 栄君）
今回、３次補正につきましては、先ほど申しましたとおり、営業時間短縮要請協力金、これは県と共同で事業を実施しております。
また、事業継続支援金につきましても、せんだって御説明申し上げておりますけれども、県と共同で実施をすることといたしております。
また、今後、この新型コロナの動向次第で、また、市内経済にもいろんな影響がどのように及ぶのか、そういったところを注視しながら、その経済対策につきましては、こういった地方創生の臨時交付金を今後活用しながら進めていくことになろうかと思いますけれども、その点については、今後、経済対策についてはうちの部署でも検討してまいりたいと考えております。
94 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
ゴー・ツー・トラベルも停止中でございまして、再スタートにはちょっと時間がかかるようでございます。人の動きが限られていますので、経済が回らない状態が続いていて、非常に厳しい現状でございます。安全に経済を活性化するためには、例えば、感染が少ない枠組みでの人の移動であるとか、例えば佐賀、長崎、また九州内とか、そういったエリアでの人の移動というふうなものは考えられないものなんでしょうか。
95 市長（
古川隆三郎君）
大変悩ましいところで、感染をしっかり予防するのか、あるいは経済をどう支えるのか、もう全くこれは、今は世界も日本中もこの二者択一問題で揺れていると思います。中途半端に緩めると、第４次とかの、また、変異株とかの感染が心配されます。かといって長引けば、地方経済がどんどんまたダメージが深刻になっていく、その見極めが必要でございますので、やはり移動の範囲、それから他県の様子、その辺をしっかりとデータ的にも調査して、この範囲ならば大丈夫だということをきちんと明確になった時点で、いろんな仕掛けをしていくべきだと考えていますので、もうしばらく、その辺の見極めのためには、現時点では時間が必要なのかなと。
例えば、花見を、花は見てもらうけれども、宴会は御遠慮くださいとか。歓送迎会の時期ですが、いましばらくは大人数での移動や宴会をしないようお願いします。もう本当に本多議員、この辺のことで非常に神経を使っておりますが、近いうち、やっぱりなるべく早いうちに、ある範囲では経済が回るようにシフトしていくべきだとも考えています。
96 ７番（本多松弘君）
感染拡大の防止と経済ということで、大変バランスが難しいところはあるようでございます。ゴー・ツー・トラベルも全国一斉に、今、停止をしておりますけれども、エリアを区切った話をさっきしましたけれども、エリアを区切った再開を要望していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、これも経済対策でございますけれども、先日、フェリーの半額券の終了が新聞のほうに載っておりました。利用状況についてお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、報道によりますと、２月の14日時点で2,900枚、事業者の換金が415万円ということでございました。予算が多分3,500万円ぐらいであったというふうに思いますけれども、状況を教えていただければと思います。
97 政策企画課長（古賀英樹君）
しまばら型航路事業者支援事業の中のフェリー等の半額補助の部分についてでございますけれども、２月いっぱいで終了いたしまして、件数といたしまして、2,890人の方が利用されております。これは、まだ精算が済んでおりませんので、現時点でということでございます。そのうち、約473万6,000円使用されておりまして、１件当たりの補助金額としては、1,639円ぐらいが使われたんじゃないかというような状況でございます。
予算額は大幅に取っておりましたけれども、やはり県外移動というのがかなり制限されておりまして、執行率としては14％程度ということにとどまっております。
98 ７番（本多松弘君）
緊急事態宣言もございましたので、利用が少し予想よりは少なかったのかなというふうに思います。地方創生臨時交付金でございますので、その余った部分の使われ方、フェリー事業だけではございませんけど、いろんな交付金の事業で、現時点で余っている部分があろうかというふうに思いますけど、早急な経済対策にできれば使っていただきたいというふうに思うんですが、その辺のこれから先の見通しとか計画とかがあれば、教えていただければと思います。
99 市長公室長（伊藤太一君）
現在、３次の補正まで国のほうが行っております。市のほうに交付限度額ということで示された額が約11億3,600万円という金額でございます。市のほうとしても、様々な経済対策等を行っており、現在、この内示額を大幅に上回った
予算規模でございます。
そういった中で年度末を迎えて、事業の効果、あるいは金額の見込み等をしながら、令和３年度、どういった事業を行うかということについては、様々、経済活動の活発化等の議論も行われている中でございますので、また改めて、この残をどうするか、あるいは国のほうでは４次の補正というような声も出てきていますので、こういった国の施策も鑑みながら、また検討していきたいと考えているところでございます。
100 ７番（本多松弘君）
今、大変な時期でございますので、ぜひ早急に御検討いただいて、支援事業を立てていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
コロナ後に、もしこの島原市の企業が減少するようなことがあれば、経済の回復にも大きな危惧されるところがあろうかというふうに思いますので、今、しっかり支援をしていただいて、まちの形が変わらないように御支援をいただければなというふうに思います。これも、市だけではないので、ぜひ国のほうにもお伝えいただいて、お願いをできればというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、雪による路面凍結の対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。
先日の大雪によって起こった市内の渋滞箇所、私も何か所か知っておりますけど、全体的に渋滞状況についてお尋ねをしますとともに、道路路面の凍結に対する対応の手順というふうなものも教えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
101 建設部長（野口一敏君）
先日、２月18日の寒波に伴う降雪の際につきましては、県内各地、積雪による交通規制があっておりましたが、本市においても、安中地区の国道251号安徳大橋において、路面凍結によるチェーン規制は行われておったわけですけれども、未装着車がそこに数台立ち往生したということで、上下線で500メートルから600メートルの交通渋滞が発生したというところでございます。
また、市道等につきましては、それぞれ担当職員ないしは業者さんのほうに依頼をしておりまして、パトロール等を行い、積雪により通行ができないような箇所については、そのときに融雪剤をまくとかいう対応をしておったところでございます。
この国道251号の融雪作業ということになりますと、管理者は長崎県になるわけですけれども、島原半島中、県管理の幹線道路につきましては、区間を分けて、それぞれ業者さんに融雪剤の散布を委託されておりまして、それぞれの現場状況が違うわけですから、その状況に応じまして、この融雪剤の散布を行う中で、今回、安中地区におきましては、通勤通学の時間帯への支障ということがあったということで、私たちのほうからも、この通勤通学の時間帯に支障がないようにということで、県のほうに改善の要望をしているところでございます。
102 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。前日の夕方ぐらいから雪が降り始めておりましたので、次の日の朝というのは容易に予測ができるのかなという状態でございました。もし可能であれば、通学時間の１時間ぐらい前にまいていれば、多分問題がなかったのかなというふうに思いますから、ぜひその辺の対応を市から県のほうにか、県が独自で行っていただけるのか、その辺はどちらが先でもいいんですけど、支障がないようにしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、持続可能なまちづくりについてということで御質問をさせていただきます。
ワーケーションについてお尋ねをいたします。
アーケードの旧堀部邸の改修事業についてでございますけれども、現在の進捗とこれからの
スケジュールをお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
103 島原ふるさと創生本部長（浜野 彰君）
旧堀部邸のワーケーション活用事業につきましては、昨年の12月に行いました公募型プロポーザルで最優秀提案者として選定された企業体と、今、旧堀部邸の現状を再度、傾きとかですね、そういうところが実際目測で分からなかったところとか出てきまして、設計の一部手直しなどをやっております。来年３月の施設運営開始を目指しまして、一般競争入札による改修工事、公募型プロポーザルにより運営事業者の選定を行う予定としております。現状、そういう形でございます。
将来的な運営等々に関してなんですけれども、そこもプロポーザルで運営事業者から御提案をいただくというふうな形にしております。ただ、考え方としては、前回もお話ししたんですけど、やっぱり市の観光のフロント、ホテルのフロントみたいな、そういうふうな役割で、一つの起爆剤になればいいなというふうに考えております。
104 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。大きな予算をかけた事業でございます。運営は民間にお願いするということでございますが、出資者、また管理者として、市としてこの7,500万円の予算を投資して、どれだけ島原にメリットがあるのかという費用対効果をしっかり考えていかなければならないというふうに思っておりますので、具体的な事業計画が分かれば教えていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
105 島原ふるさと創生本部長（浜野 彰君）
具体的にといいますと、雇用が生まれるとか、商店街に対する波及効果とか、そこのところに関して、推測の数値をはじいていないんですね。よくシンクタンクが出すような形で。はじくことはできるんでしょうけど、まだちょっとそこまでは、運営事業者と相談しながらでないと、費用対効果というふうな部分は出せないかなというふうに考えて、今は出していないと。あやふやな数字でお出しするわけにはいかないということで、お出ししていません。
ただ、考え方としては、本当大切な大きな予算を使ってやる以上、どれだけ大きい波及効果を、商店街のみならず、島原市にとってどうあるべきかというのは、念頭に置いて運営業者を選定していきたいというふうに思っております。
106 ７番（本多松弘君）
建物は当然市が出資して出している建物でございます。それを使っていただく、営業していただく民間の企業のその計画というふうなものも大切でございましょうけど、この7,000万円かけた建物が島原にとってどんなメリットを生むのかというふうなところは、市のほうで真剣に考えていかなければならないところなんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思いますし、全体の把握を行っていただいて、どれぐらいの期間にどれぐらいの効果、建物であれば、何年かしたら多分改修、手も入れないといけないでしょうから、その辺の計画であるとかをしっかり出していただければなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
この予算でありますけど、国の第２次補正でコロナの緊急経済対策の予算で事業化しておりますので、大切な時期に、この事業にお金をかけているということをしっかり考えていただきながら、島原の経済の回復につながるような、そんなしっかりとした事業にしていただければと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。市長いかがでしょうか。
107 市長（
古川隆三郎君）
今議会、本当に財政が厳しいということを全面に押し出した議会であります。ただ、先ほども１時間、馬渡議員とは財政面でやったんですが、どうしてもチャレンジと投資をする部分も幾らかないと、全てが削減だけでは、今年度はよくても将来についての見通しが暗いわけにはいかないので、幾らかはチャレンジ資金としての財政の位置づけもあります。それを今おっしゃったように、今回の交付金の中に、ワーケーションやリモートワークを見据えた将来的な働き方改革を含めた展開をしなさいというのが、この交付金の中にありましたので、こういった取組を進めたいと思っています。
議員おっしゃるように、費用対効果を考えて、このことが後々の商店街や地域の活性化につながったと言われることをきちんと念頭に置いて頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
108 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
続きまして、サテライトオフィスについてお尋ねをいたします。
今の現状とこれからの計画、また、これからでしょうけど、民間のオフィスの活用であるとか、空き家も多うございますので、空き家の利用であるとか、その辺のことができないのかというふうなことをお尋ねしたいと思います。
109 産業政策課長（菅 幸博君）
サテライトオフィスの現状と今後の計画というお尋ねでございますけれども、現状、本市のサテライトオフィスの状況といたしましては、現在、民間のコワーキングスペース、個室６つと会議室を備えているようでございますけれども、そういった施設が１か所あるだけということで、企業進出するための環境が十分に整備されているということは言えない状況となっております。
また、今後の計画につきましては、現年度も補正予算でサテライトオフィスの支援事業ということで1,700万円ほどを
予算計上させていただきましたけれども、残念ながら、こういう
コロナ禍の時代ということで、進出していただく企業というのを見つけることができなかったんですけれども、やはり国のほうが、こういったコロナ感染症の拡大を契機として、地方でのサテライトオフィスの開設、あるいはテレワークを活用した移住、定住の取組というのを促進しているということもございまして、新年度予算におきましても、地方創生テレワーク交付金というのを国も予算化しております。本市につきましても、厳しい
財政状況を鑑み、こういった交付金を活用して、当初予算のほうにも、開設支援に伴う補助メニューを、460万円ほど
予算計上をさせていただいているところでございます。
今後は、こういった補助金も活用しながら、サテライトオフィスの誘致のほうを進めていきたいと考えているところでございます。
110 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。これからということでございますけれども、民間で運営されているオフィスもありますし、空き家もございますので、その辺の活用もお願いをできればというふうに思っております。
それと、全国的なものでございますけれども、優遇期間後のことを考えるのが大切なんではないかなというふうに思っております。島原市では、５年間の優遇期間の助成金が出るようになっておりますけれども、それが終わった後、島原を好きになって残っていただく、そんな方策が必要ではないかなというふうに思っております。その辺も併せて考えていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、施設の利用料金の平等化についてお尋ねをいたします。
島原市役所の会議室の貸出しが開始されております。近隣施設との料金の整合性についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
111
総務部長（
高原昌秀君）
市役所会議室等の市民利用に当たっての利用料についてですけれども、市の業務に支障がない範囲で使用許可及び使用料の徴収を行っております。地方自治法に基づき、市の条例、規則等により使用料を算出しております。
民間事業者による貸会議室使用料と同程度にする、格差をなくすということにつきましては、新たに使用料条例を制定することにより可能とはなりますけれども、新庁舎が完成し、今は市民の皆さんの積極的な活用を図っている時期でもあり、今後の状況を見ながら、必要な検討は続けてまいりたいと思っております。
現在、
コロナ禍で様々な配慮が必要な状況ではございますけれども、市民の皆様には積極的に活用していただきたいと思っております。
112 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。間もなく、国道側に80台の駐車場も整備される予定とされていますけど、その辺の駐車場も民業の圧迫にならないような、そんな管理の仕方を考えていただければなというふうに思っております。
また、
コロナ禍で人の動きが制限されて、お金が、経済が動かない状態が続いておりますけれども、交流人口の拡大の観点から、例えば市外の人からの、会議室だけではないですけど、市から借りられるものの利用料金を少し見直して、市外からのお客さんを少し市のほうにお招きするというふうな、そんな考えもできるのではないかなというふうに考えますので、ぜひその辺の検討もしていただければなというふうに思います。
続きまして、島鉄跡地の利用についてお尋ねをしたいと思います。
南島原市のほうで、今後３年をかけて鉄道跡地のサイクリングロードの整備の予定が発表されておりますけれども、本市の鉄道跡地の危険箇所を考えますと、安全に利用が求められている状況だというふうに考えます。サイクリングロードのスタートは、島原のほうがお互いメリットが高いのではないかなというふうに感じておりますので、その辺の御検討を考えられないかお聞きしてよろしいでしょうか。
113 市長（
古川隆三郎君）
今日の新聞何社か、南島原市さんにおかれては、口之津港から深江までのサイクリングの試走があったと、その後、島原鉄道を使って、本諫早まで自転車を積んで行って、さらに長崎のほうで走った旨の、今日、新聞さっき読んだばっかりです。これまでも南島原市とタイアップして、島原市もサイクリングロードをすべきじゃないかという議論をもう複数回重ねています。
その中で申し上げますと、島原市のみずなし川鉄道橋から国道57号までの2.3キロメートル区間は、比較的踏切がなく、そして安全で、安新大橋があって、背景には平成新山、そして、眼下には天草灘や有明海、熊本まで見えるという、非常にロケーションのいい、格好のジオサイト的なところがあります。これを使わない手はないなと思いますので、よく南島原市さんと相談をしながら、島原市側の鉄道跡地を自転車や歩く人たちにとって観光のコンテンツとして育ててみたいという計画を持っておりますので、早急にひな形をつくり、これは国交省さんのほうからも、有明海を横断して大分県、熊本県、長崎県というルートの一部分になり得る素材が島原にはあると、航路もある、鉄道もあるという御指摘をいただいたぐらいですので、早急に形にして、これは何といいましても、南島原市さんが申請をされています社会資本整備交付金とか、そういったものの財源をいただかないことには、非常に厳しい自治体ですので、そういった財源を取ることも含めて、これは前向きに進めさせていただきたいと思います。
114 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
先ほど市長のほうよりありましたとおり、モニターツアーでは、島原にも寄っていただいて、満足して帰っていただいたという話でございますので、ぜひ３年後には両市で共に全線開通ができるように前に進めていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、市民目線に立った行財政改革についてでございます。
行政のデジタル化についてお尋ねをいたします。
国のデジタル庁の設立を受け、県のほうも少し動きを見せておるようでございますけれども、本市のデジタル化への取組についてお尋ねをいたします。
115 政策企画課長（古賀英樹君）
国におきましては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が昨年12月25日に決定されて、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化のビジョンが示されたところです。
本市におきましては、まず、キャッシュレス化の推進といたしまして、令和元年11月から市税及び水道料金などをスマートフォンアプリの利用で納付できるシステムを導入し、12月からはクレジットカード決済によるキャッシュレス決済サービスを導入しております。
また、令和２年５月１日からは、県内では初めて現金のやり取りを省いた決済を行えるＱＲコード決済サービスを導入したところであります。
また、情報発信の強化としましては、令和２年７月に開設した市公式LINEにＡＩチャットボット機能を用いて、質問に自動で応答するシステムを構築し、
新型コロナウイルス感染症情報、ごみ分別を令和３年１月に公開し、２月には子育て情報を公開したところであります。今後も観光情報や移住・定住情報などを公開する予定としているところでございます。
116 ７番（本多松弘君）
コロナ禍を受けて、できれば申請のデジタル化のほうも進めていただいて、市役所を訪れないでも申請ができる体制を、まずは取るとか、そういった目標を持った進め方、取組を行っていただければなというふうに思っております。
行政のデジタル化で大きなポイントは、やはりマイナンバーカードの普及ではないかなというふうに考えております。現状の普及率をお尋ねしてよろしいでしょうか。
117 市民部長（吉田信人君）
本市におきまして、マイナンバーカードの交付率についてでございますけれども、令和３年２月末現在におきましては、交付率21.47％となっているところでございます。
118 ７番（本多松弘君）
21.47％ということで、ここ最近ですごく伸びている数字ではないかなというふうに思いますけれども、国では、先ほどありましたけど、誰一人取り残さないということでございまして、２年後の2022年度中には、ほとんどの住民が保有しているというふうな目標を掲げておりますが、本市もこれから限りなく100％に近づけていくために取り組む事業について教えていただければと思います。
119 市民部長（吉田信人君）
マイナンバーカードの加入の取組につきましてですけれども、まずは今年度、令和２年度における普及の取組につきましては、昨年８月から出張申請サポートとして、市内事業所、あるいは各種サークルの会場、あるいは税の確定申告会場へ出向き、直接加入促進を図っております。
また、今後の取組につきましては、令和３年度からは、国の個人番号カード交付事務費補助金を活用いたしまして、新たに本市におきましてマイナンバーカードの普及促進のための専任職員の雇用を行いまして、これまで以上に市内各事業所、あるいはイベント会場などへ数多く出向きまして、未取得者の方が申請しやすい環境を整備することで、マイナンバーカードの普及率の向上につなげるよう努めてまいりたいと考えております。
120 ７番（本多松弘君）
ぜひ２年後には全ての人が持っている状態になるように期待をしております。
日本人は
コロナ禍を規則ではなくて、空気で乗り越えているというふうな話もございます。世界的に見たらですね。このマイナンバーカードも、空気づくりというのも、一つの手ではないかなというふうに考えます。今回のワクチン接種でも、マイナンバーの利用を計画されるみたいでございますので、広く周知を図れると思います。そのことから、マイナンバーカードのほうも併せて周知を広めていただいて、普及拡大につなげていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
そして、デジタル化でございますけど、地方自治体には大きなチャンスじゃないかなというふうに思っております。ぜひ率先して取り組んでいただいて、事業の自動化とかＡＩを使った効率化とか、そんなのを進めていただいて、財政的にもコストダウンにつながるというふうに考えますし、業務の効率化を図られれば、働き方改革にもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、なかなか取り組むのが結構敷居が高いのかもしれませんけれども、できることから取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、最後の質問でございます。
以前の質問についてということでお尋ねをしたいと思います。
前回の一般質問でもお尋ねいたしましたけれども、消防団活動の活性化を図るために、協議会の設置についてお尋ねをいたします。
分団管轄の見直し、そして普通免許の問題、消防車両の選定の問題など、多くの問題を抱えております。持続可能な消防団として、消防団をより明るく、よくするために、議論ができる協議会の設置をお願いしておりましたが、進捗をお教えいただければと思います。
121 市民部長（吉田信人君）
現在の消防団を取り巻く状況につきましては、人口減少、あるいは就業構造の変化に伴いまして、団員確保が年々難しくなっていることや、運転免許制度の面、あるいは市の
財政状況から見た消防自動車の更新の問題、そして管轄区域の見直しなど、多くの課題を抱えていると認識をしております。
こうした課題に対しまして、有識者等の御意見をお伺いする場を設けて、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
122 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。消防団だけでは解決が難しい大きな課題も多くございますので、ぜひ審議会の中で、消防団だけではなくて多くの有識者の方々と共に話し合って、より持続可能な組織づくりにつながるようにお願いをできればというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、学校避難所での空調が使える校舎の利用についてということでお尋ねをしておりました。
前回の質問で、避難されている方の体調管理を考えると、体育館より空調が効く校舎のほうの利用がいいのではないかなというふうにお尋ねをしておりましたけど、進捗についてお教えください。
123 市民部長（吉田信人君）
昨年９月の台風10号におきましては、
コロナ禍での避難ということもあり、多くの避難所、20か所を開設したところであります。開設した５つの小学校におきましては、学校と調整を図り、また、協力をいただき、空き教室等を避難所として活用させていただきました。
今後も学校と調整しながら、空き教室等を避難所として活用していきたいと考えております。
124 ７番（本多松弘君）
ぜひ空調管理ができる校舎の利用をお願いしたいなというふうに思いますけれども、教育長から一言よろしいでしょうか。
125 教育長（森本和孝君）
避難所として学校施設を活用することでございますけれども、やはり市民皆様の安全・安心が一番でございます。学校施設も市の施設でございますので、そういった意味からすると、学校施設を活用することは大いに進めてまいりたいと思っております。
昨年の９月ですか、大型台風が来たときには、体育館よりも校舎がいいだろうという判断がされております。これは当然空調もありますし、また、体育館のほうにはトイレが、実は外にしかないところが多くありますので、そういったことで判断をさせていただいたところでございます。
126 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
災害はいつ起こるか分かりませんので、平時のうちに備えを行えればと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
続きまして、最後の質問でございます。
前回質問しておりました避難所のペット同伴に対する受入れ体制についてお尋ねをいたします。
現状をお教えください。
127 市民部長（吉田信人君）
昨年の台風の経験で、ペットとの同伴避難の受入先の確保が課題として見つかっております。災害時につきましては、何よりも人命が優先されますが、ここ近年ではペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつありますので、ペットと同伴避難をすることは、動物愛護の観点からも重要であると感じているところでございます。
現在、経験を踏まえた中で、どのような施設で受入れが可能なのかどうか、検討を進めておりまして、今後、ペットと同伴避難できる施設を確定し、施設管理者等ともペット避難所としての活用について協議、調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
128 ７番（本多松弘君）
ありがとうございます。ペットも家族の一員でございまして、柔軟な受入れができれば、安心して避難していただけると考えますので、ぜひ前に進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。丁寧な対応をいただきましてありがとうございました。以上でございます。
129 議長（生田忠照君）
午後１時10分まで休憩いたします。
午後０時８分休憩
午後１時10分再開
130 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
131 13番（濱崎清志君）（登壇）
皆様こんにちは。議席番号13番、平成会の濱崎です。
コロナの影響の中、私たちは厳しい環境での新年度のスタートを迎えることになりました。また、卒業される子供さんたち、就職や進学においては非常に不安なことだらけじゃないかと拝察をいたします。ただ、これに負けないで、これからの自分の人生に夢と希望を持って頑張って進んでいただきたいと思います。
また、今回、副市長に就任されました金子副市長、誠におめでとうございます。本当に財政的にも厳しい時代を迎えている折に、今日までの行政マンとしての経験を生かして、市民のために努力をしていただきたいと思います。
また、今年３月をもって長い職員生活を終わり定年を迎える皆さんにおかれましては、今後また定年後もなお一層の御協力をお願いして、質問に入らせていただきたいと思います。
今回の質問は、しまばら創生・企業派遣研修事業、マイナンバー制度、産業振興、教育行政の４点についてお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、本市が取り組んでおります職員研修や民間企業への派遣で職員の意識はどのように変わってきたと市長は感じておられるのか。また、今日、職員の方を見ておりますと、資格取得や知識の向上に努力されているようであります。こういった問題をもって、市長は本市の職員がどのように変わってきたと感じておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。
132 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
濱崎清志議員の御質問に答弁をさせていただきます。
現在、地方自治体は、少子・高齢化の到来、人口減少や高度情報化の進展など、社会情勢の変化に伴う市民ニーズの多様化、高度化への対応が求められております。
そのような中に、行政運営や行政サービスの在り方が大きく変化しています。そのような中に、職員に求められる資質も変わりつつあると思っています。当然、公務員としてなすべきことはありながらも、世の中の流れを早くキャッチし、時代に合ったスタイルを確立していく。そういった意味での職員は非常に今大変だなと私から見て思うことがあります。
平成30年10月に策定をしました人材育成基本方針の中では、市民の信頼に応える強い自覚と責任感を持つ職員、前例や固定観念にとらわれないチャレンジ精神を持つ職員、スピード感を持って職務を遂行する職員、これらを目指すべき職員像と定め、各種職員の資質向上や意識改革を図ってきているところであります。
自治大学やアカデミーといったこれまでの行政間での研修に加え、現在、しまばら創生・企業派遣研修事業といたしまして、民間における取組は今どうなっているのか、ＩＴ化やデジタル化の中で世の中のスピード感はどのようなものか、そういったことを学ばせたいという思いでここ数年取り組んできています。
少しずつではありますが、そういった中で、個人の資質の向上、これまで体験できなかったことを通じての資質の向上、こういったことが少しずつ醸成されてきたというふうに私はつかんでいます。
とあわせて、今、議員がおっしゃるようないろんな資格、これは個人の能力が前提でありますが、業務以外でもそういった資格を持つことによって、交友関係、また、個人の情報としてのネットワークが広がれば、それがひいては日々の職務に反映されるものと思いますので、こういったことはライフ生活の中でも個人自身が、職員自身が高める意味でも、取得は大いに歓迎されるものだと思うところであります。
133 13番（濱崎清志君）
ありがとうございました。そういった中で、当然、職員は市民の負託に応えると、そのために一生懸命努力するということでありますけど、そういったことを踏まえて、各部局において重点的に取り組むべき施策や
市民サービスの向上、あるいは事務改善、そういったことは各部局で明確化をされておられますかお尋ねしておきたいと思います。
134 市長公室長（伊藤太一君）
各部局において職員の資質向上のための取組といたしまして、まず、秘書人事課におきましては、全職員の知識、能力を伸ばすため、新規採用職員から管理職員まで各階層別の研修会のほか、特定分野における専門的な知識の習得を図るための研修会に派遣しております。
また、各部署におきましては、日々の仕事を通じて各部署における専門的な知識習得のための職場研修を実施しているところでございます。
また、それぞれの部署におきましては、業務遂行に必要な資格を計画的に取得させているところでございます。例えば、福祉保健部におきましては、福祉事務所現業員として任用される者に要求される社会福祉主事任用資格を取得させているところでございます。
135 13番（濱崎清志君）
ありがとうございます。そういった意味では、徐々に努力はされていかれておると思うんですけど、今度はこういった事務の改善、そういった意味ではどういった努力がなされておられますか。
136 市長公室長（伊藤太一君）
民間ＩＴ企業に派遣して、民間企業のスピード感を体感して、それを持ち帰って各職場における業務の作業の効率化を図るための施策に反映できると考えているところでございます。例えば、今回、
コロナ禍における給付金の業務の迅速化においては、派遣した職員の努力によるものも大きかったと感じているところでございます。
137 13番（濱崎清志君）
ありがとうございます。職員を研修に出して、そういった効果が今回のコロナの対応にも非常に役立ったというふうなことであります。
そういった意味では、市の職員の考え方も非常に変わってきておられると思うんですけど、例えば、個々の各課ごとに目標を掲げるとともに、朝は、じゃ、みんなで一緒に頑張ろうとか、何かそういう意識の高揚というのは図っておられるんですか。
138 市長公室長（伊藤太一君）
まず、毎日、朝礼と称して、それぞれ部署における共通目標、業務処理の手順等を確認している部署もございます。それとあわせて、週に１回、経営会議を開催しておりますので、市長等の市の方針等を全職員に徹底できるよう、各部署において持ち帰って職場会議を実施しているところでございます。
139 13番（濱崎清志君）
そうしますと、毎日そういうふうなことで各職員と打合せしておれば、事務の取扱いとか、いろんなことにおいてミスは今後出てこないというふうに思っておりますけど、ミスなんかが生じた場合、どういった対応をされるんですか。例えば、交付金の決定じゃないけど、今回、解体費用の50万円というのもあるわけですね。そういった中で、精査すると、四十何万円やったとか、いろんな問題が出てくるわけですよ。そうすると、その受け取るほうと市のほうの感覚というのは非常にずれてくるわけですね。そういった部分に対して不満がある場合もあるでしょうし、まあ、それで収まる場合もあるわけですけどですね。そういったことに対する対応というのはどういうふうに──それだけに限らず、いろんな補助金もそうなんですよ。出ると思って受け取って、出なかったとか、そういう場合はやっぱり早く処理していかないと不満が住民のほうから出てくるんですね。そういったことに対する対応というのはどういうふうに取り組んでおりますか。
140 市長公室長（伊藤太一君）
まず、事務処理の手法については、各業務においてマニュアルを徹底して作り上げていって、時勢に合わせて修正を図って、職員で周知徹底を図るというのがまず第一に必要かと思います。
そして、そういった中で業務上、例えば、いろんな影響があった場合は、まず、ちまたで言われているように、「報・連・相」──報告、連絡、相談、この徹底を図っていく。そして、市民の皆様に与えた影響を最小限に抑えていく措置を取っていく。そのためには、職員の風通しをよくするのがまず第一ではないかと考えているところでございます。
141 13番（濱崎清志君）
ぜひ、いい対応をしていただきたいと思います。以前は机の中に書類があったり、補助金の申請を受け付けとって翌年度に回したり、やっぱりいろんな流れの中でルールが定まっていなかったんですね。そういった意味では、十分そういうルールを明確化してやっていただきたいと思います。
それと次に、この業務知識とともに、先ほど市長がおっしゃったように、いろんな国家試験もあるわけですけど、職員で、第一法規なんかがやっていると思うんですけど、自治体の法務検定合格者、これは市のほうではどういうふうに取り組んでおられて、合格者がおれば、何名ぐらいおられますか。
142 市長公室長（伊藤太一君）
自治体法務検定につきましては、例えば、憲法、民法、行政法など、基本的な法務と職員自らの価値と判断に基づき、行政の実務を推進するため、政策法務も習得するという自治体職員の法務能力を向上させる目的とした検定でございまして、一般財団法人日本通信教育学園の主催により実施されているところでございます。
通常、職員が資格等を取得する場合、私どもの秘書人事課に報告するようになっておりますが、当該検定の合格者については本市にはいないところでございます。
143 13番（濱崎清志君）
いろんな検定とか資格もあるでしょうけど、この法務検定というのは、憲法、行政法、自治法、民法、刑法、また、政策法務としては、政策法務、立法法務、解釈運用の基礎、評価・訴訟法務、自治制度の改革、市民参加と市民協働、情報公開と個人情報保護、公共政策と自治体法務、先ほどおっしゃったように、２つに分かれているわけですね。団体でも試験を受けることが可能なんですよね。
例えば、本来であれば、ある程度の業務知識がないと、いわゆる公務員に受かった、ああ、市役所に入ったよと、これが最終ゴールになると、
市民サービスにおいては非常にまずいんですね。それ以上の能力の資質向上をして、住民が相談に来たときはすぐ乗れるようにして、対応をすぐできるようにしてもらいたいんですけど、そういうふうな試験を団体で受けてもらうと、受けさせるとか、そういうふうなことは検討できないですか。
144 市長公室長（伊藤太一君）
議員のお話で私どもも調べさせていただきまして、団体受検というのが20名を超えれば各自治体において受検することができるということで、検定日が今年の分については10月以降ということになっておりますので、これが
コロナ禍ということでどういった対応が取れるか、この実施元に問い合わせて、実施できるようなことで検討してまいりたいと考えております。
145 13番（濱崎清志君）
ありがとうございます。ぜひ、職員の総合的な判断能力が向上できるように実施して、20名ぐらい集めて検定を受けさせていただきたいと思います。
それでは次に、国家試験の取得者も増えているようでありますが、どういった方々が──名前は結構でありますけど、どういった資格を受けられておられるのか。また、前回もこういった質問をしているんですけど、前回から今回にかけてどういうふうに増えておるのかお尋ねをしておきたいと思います。
146 市長公室長（伊藤太一君）
現在、職員が取得している国家資格については、51種類、延べ203名が取得しております。
主な資格を申し上げますと、気象予報士、１級建築士、１級土木施工管理技士、行政書士、宅地建物取引士、国内旅行業務取扱管理者、ファイナンシャルプランナーなど、多くの資格を取得している状況でございます。
147 13番（濱崎清志君）
51資格の203名と、かなり以前より増えているんじゃないかなと思っております。
そういった中で、例えば、こういった専門的な国家試験の取得者がいらっしゃるわけで、こういった方々の御意見、こうしたがいいよとか、こういうのがあるんじゃないという、いろんな予想とかいろんなことが立てられると思うんですよ。こういったときに、こういった資格者の意識、アドバイスというのは、組織の中ではどういうふうに生きていますか。例えば、ファイナンシャルプランナーにしても、若い人が取った場合には、上司あたりが、いや、それはこうだからと、慣習でされると、まずいんですよね。そういった資格者は組織の中で生かしていかないと本当に意味がないと思うんですけど、そういった意味では、組織の中で資格を持っている方々の御意見というのはどういうふうに反映されていると思いますか。
148 市長公室長（伊藤太一君）
まず、それぞれの部署において、例えば、必要な資格、先ほど申したように、１級建築士であれば、当然、その業務に応じた資格取得でございますが、例えば、職員個人が率先して自ら考えて資格を取得した場合、例えば、気象予報士の場合は、当然、そういった災害に関わる部署に配置して、そういった資格で得られる知見等を業務に生かしているということでございまして、今後もそのような資格取得に応じた人員配置、あるいは活用の仕方については検討して、ますます推進してまいりたいと考えております。
149 13番（濱崎清志君）
資格取得者の意見というのは、国家試験ですので、非常に重要なんですよ。例えば、そういった意見がすっと市長のほうまで届くように関係を築いてもらわないと、なかなかファイナンシャルプランナーにしても国家試験は非常に難しいんですね、それを職員の方が忙しい中で取得していくということは非常に重要なことでありますので、ぜひ反映されるようにしていただきたいと思います。
次に、今回、職員の降給に関する条例が提出されております。
そういった中で、今の話のように、職員の能力や成果を評価し、昇給、昇格、人事異動、給与に反映するシステムというのは構築されているんですか。
150 市長公室長（伊藤太一君）
まず、職員が資格を取得した場合は、人事評価の能力評価の分に評価しているところでございます。
ただ、この分については、業績評価、そのほかの項目もございますので、資格取得、すなわち処遇の改善ということには結びついておらず、様々な要因を鑑み併せて昇任、あるいは昇格に反映させているというのが実情でございます。
151 13番（濱崎清志君）
この昇格だとか、昇給だとか、そういった案件は、例えば、職員の場合、課長がしたり、部長がしたり、段階的に行くわけですね。そういったときに、例えば、物言う職員、若い人たちは資格を持っていて意見を述べても、逆に面倒くさがれるということも出てくるじゃないですか。そういうふうになってくると、非常にまずい人事評価になっていくと思うんですね。市長のところに来るまでには、いわゆる副市長とか、部長とか、ずっと段階があって評価基準が上がってくるんですよ。そうすると、ある程度、こういうふうにやったら、こういう評価をしますよということが明確化されていないと、人事評価のところだけしか見えないんですよね。その辺については今後きちっと、いわゆる降給の基準をつくっていくわけですから、昇格の基準もつくって公表をされたらいかがですか。
152 市長公室長（伊藤太一君）
先ほどのお話にもさせていただいたんですが、まず、職場風土として、風通しがいい職場風土をつくっていくのがまず前提ではないかと。そういった中で、よい方向に組織を活性化させていきたいと考えております。
そういった中で、職員の提案制度等もつくっておりますので、こういう制度をもっと生かしながら、若い職員でもそれぞれ行政のかじ取り役の一翼を担うという気概を持って取り組めるようにつくっていきたいと考えております。
153 13番（濱崎清志君）
ぜひ風通しがいいような、職員も頑張れるようなシステムを構築していただきたいと思います。
次に、こういった非常に財政が逼迫する中、常日頃からコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を出す、また、時代のニーズに合った施策の展開をさらに知恵を出して進めていく必要があること、これは職員自らが自覚すること、意識の改革が求められているところであります。なお一層職員の資質の向上をお願いし、次の質問に行きたいと思います。
午前中にも質問があっておりましたが、マイナンバー制度についてであります。
これは平成27年10月から施行されていると思います。年金、福祉、医療費等の社会保障の分野、税の分野、災害対策の分野で、法律により定められた行政手続により使用されていると思います。また、住民にとっては、先ほど説明もあったんですけど、行政機関の手続をする際、添付資料が削減されたり、利便性の向上、また、行政業務の効率化、そういったことが進められていると思うんですけど、私たち議員も、議長が一生懸命になってマイナンバーカードをつくれということで、恐らく全員つくっておると思うんですよ。
そこで、お尋ねしたいんですけど、職員は前回は95％ぐらいのマイナンバーカードの作成率だったんですけど、どの程度ぐらい上がってきておりますか。
154 市民窓口サービス課長（上田和久君）
把握しておりますところによりますと、現在のところ、前回同様で95％ということになっております。
155 13番（濱崎清志君）
私たちは数が少ないから全員、100％できたんだと思うんです。ただ、これは市のほうが本当にあなた方が進めていくような感じで、100％行かないというのは、これはいかがなもんかなと思っております。ぜひ、市の職員は100％になるように努力していただきたいと思います。
あと、市民の進捗率はどのようになっておりますかお尋ねしておきます。
156 市民窓口サービス課長（上田和久君）
本市のマイナンバーカードの交付状況ということでございますが、令和３年２月末現在のマイナンバーカードの交付率が21.47％になっているところでございます。
157 13番（濱崎清志君）
あなた方は目標はいつまでに100％にする予定であったんですかお尋ねしておきます。
158 市民窓口サービス課長（上田和久君）
国の目標といたしまして、令和元年にデジタル・ガバメント閣僚会議ということで全国的な部分で目標設定がされておりまして、ほとんどの住民がカードを保有ということで令和５年の３月末として目標的な部分がされているところでございます。
159 13番（濱崎清志君）
令和５年度には100％にすると目標は掲げていらっしゃるんだけど、もう残りすぐなんですよね。それはやはりあなた方が真剣に取り組んでいただかないと、それは100％どころじゃない、50％もいかないと思うんですよ。その辺については、市長は今後どういうふうに考えていかれますか。
160 市長（
古川隆三郎君）
まず、職員が100％に満たないというのは、自治体で進めているマイナンバーについては私は非常にあるべき姿じゃないと思います。町内会、自治会の加入、あるいはマイナンバーの取得、これは住民目線で一緒に取り組むべきですので、早急に100％到達するように指導したいと思います。
その上で、実はマイナンバーにつきまして、今ちょっと考えがありまして、今回、ワクチンなんかの接種にもマイナンバーが広く普及していれば、非常に管理がしやすいという話があります。国のほうでもよく言われています。それと同時に、今注目しているのが、日本一の自主防災会を構築する上で、避難所に不特定多数来られたときに、どのように管理するか。皆さんがマイナンバーを持っていれば、その場で誰が入ったり出たりしているか、あるいは家族が分散して避難されたとき、どこどこに誰がいるのかというのは非常に分かりやすいこと、この考えを国のほうへ、総務省並びに内閣府のほうへお伝えしましたところ、ぜひいろんな関係で頑張ってほしいということで、自主防災会として団体でマイナンバーの登録ができないか、例えば、今度避難訓練をします、そういったときにマイナンバーの説明、あるいはそこで申込みができる、こういったことを、今市民安全課に指示をして、調査をさせています。物理的にこんなふうに動かないと、かけ声だけではなかなか入っていただけないのが実情ですので、こういった仕掛けを一部分ですが、取り組もうとしております。
161 13番（濱崎清志君）
ありがとうございました。それと、今後、このマイナンバーの関係ですね、これは健康保険証代わりになったり、運転免許証と接続されるとか、そういうふうなことが言われていますけど、どういうふうに進んでいく予定ですか。
162 市民部長（吉田信人君）
国のカードの利用範囲の拡大促進ということで、国の利用範囲の拡大促進の取組といたしましては、マイナンバーカードを健康保険証として、政府が運営するウェブサイトに申し込んでいただくことで、令和３年３月から利用できるようになっております。
また、令和６年度末まではマイナンバーカードと運転免許証との一体化をする方向で検討されるなど、マイナンバーカードの様々な利用範囲の拡大が計画されているところでございます。
163 13番（濱崎清志君）
ありがとうございます。令和３年度ぐらいを目安にということですけど、住民にはマイナンバーをつくってどういうふうになっていくんだろうかと全然見えていないんですよね。それをどういうふうにあなた方が周知してつくっていただくのか。メリットがなければ、誰も動かんのですよ。ぜひ頑張って100％に取り組んでいただきたいと思います。
そういった中で、平成27年に125万件の個人の情報が漏えいしたというニュースがあったわけですけど、このマイナンバーのセキュリティー関係、そういうことに対してはどのような対策が設けておられますか。
164 政策企画課長（古賀英樹君）
マイナンバー制度のセキュリティー対策についてでございますけれども、まず、システムのセキュリティー対策といたしまして、外部から侵入できない専用回線にした上で、端末からの情報持ち出し不可設定、なりすまし防止のためのパスワードと生体認証の２要素を認証、及び誰が操作したのか操作ログの取得など、個人情報の流出を防ぐ対策を講じているところであります。
また、人的なセキュリティー対策といたしましては、マイナンバー利用事務の職員は毎年マイナンバー制度研修やセキュリティー対策研修を受けているところでございます。
あわせて、運用面のセキュリティー対策といたしましては、マイナンバーカードのＩＣチップには税や年金などの個人情報は記録されていないところであり、また、マイナンバーカードを利用する際は暗証番号が必要となっておりまして、一定回数間違うと機能がロックされ、不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが壊れる仕組みになっております。
紛失、盗難に遭った場合は、コールセンターにおいて24時間365日体制でマイナンバーカードを停止する処置対応をされております。
165 13番（濱崎清志君）
ありがとうございます。セキュリティーの取扱いには万全を期していただきたいと思います。また、住民の中には情報が漏れるんじゃないかと不安を持っている方もいらっしゃるわけですね。間違いのないような取扱いをきちっとしていっていただきたいと思います。
次に、産業振興についてであります。
本市では、スペシャルクオリティ、商品の向上を図られているわけでありますが、この商品の認定数は今現在どのようになっていますか。以前聞いたときはかなり多かったんですけど、今少し減っているんじゃないかな思っておるんですけど。
166 産業部長（西村 栄君）
御質問のＳＱ商品につきましては、市内の特産品の販路拡大とブランド化を図りまして、島原の魅力をアップすることを目的に制定いたしました市の特産品認定制度において、市内の優れた特産品として認定を受けた商品のことでございます。
現在、50の事業所で108の商品を認定いたしているところでございます。
167 13番（濱崎清志君）
50社で108ぐらいの商品が出ていると。ふるさと納税の関係もあるし、こういったＳＱ商品というのは人気化していけるような努力をしていただきたいと思いますけど、このＳＱ商品の中でも人気商品というのはどういったものが捉えておられますか。
168 産業部長（西村 栄君）
この中の人気商品についてでございますけれども、認定後の新たに開拓いたしました取引の状況等から見てみますと、かんざらしでありますとか、カステラ、あるいは野菜、果物などが特に人気の商品ということで考えております。
169 13番（濱崎清志君）
非常によかったですね。かんざらしだとか、カステラだとか。野菜関係においては農協さんも頑張っておられますので──ただ、昨年みたいに値崩れを起こすときは非常に大変でしょうけど。いい商品をつくっていただいて頑張っていただければ、非常にいいんじゃないかなと思っております。
そういった商品は、まず、ふるさと納税の返礼品としても取扱いをされておられるんですか。
170 しまばらブランド営業課長（高田順次君）
ＳＱ商品がふるさと納税のお礼の品として採用されている商品数でございますけど、ＳＱ商品108点のうち70点の商品がふるさと納税におけるお礼の品として活用されているところでございます。
171 13番（濱崎清志君）
70点を納税返礼品として採用していると。非常に生産者にとってはうれしいことだと思います。ぜひ頑張ってこれを伸ばしていただきたいと思うんですけど、まず、こういった物産関係で、ＳＱ商品で海外との取引は今何社ぐらいがされておられるんですか。
172 産業部長（西村 栄君）
ＳＱ商品の認定後におきます海外との取引の事業者につきましては、現在５社が海外のほうの取引をされているということを確認しております。
173 13番（濱崎清志君）
５社の総額の大体の売上げというのは分かりますか。概算で結構ですけど。
174 産業部長（西村 栄君）
年間の取引額を概算で申し上げますと、4,700万円程度ということで把握をしてございます。
175 13番（濱崎清志君）
4,700万円程度まで海外とも取引ができてきていると。非常によかったなと思っております。
それでは次に、新型コロナウイルスの終息が見えない中で旅行需要が激減し、観光業界は厳しい経営状況にあります。
ＪＴＢにおいても、税の優遇措置や財務基盤の健全化を図るために、資本金を１億円まで減資することが新聞で報道されました。
本市の島原観光ビューローの令和元年度の決算を見ますと、資本欠損がマイナスの約2,200万円あり、令和２年度で赤字が3,800万円出ると債務超過になるということが報告されております。観光行政も厳しい中で役員や運営状況はどうなっているのかをお尋ねしておきたいと思います。
176 産業部長（西村 栄君）
現在の島原観光ビューローの状況についてでございます。
まず、平成27年９月に島原観光ビューローのほうを設立されております。その後の経過、経緯でございますと、決算の状況を申し上げますと、平成28年度が純利益が272万円、平成29年度が純利益がマイナスの1,592万円、平成30年度が純利益マイナスの951万円、ただ、平成31年度は純利益は105万円ということになってございます。先ほど議員のほうから御紹介がありましたように、累積ではそういった資本欠損という状況になっておるかと思います。
また、役員の状況でございますけれども、島原観光ビューローの役員、社員数について申し上げますと、令和２年４月１日現在、役員は５名でございまして、内訳として取締役が４名、監査役が１名、従業員のほうは37名で、社員が12名、契約社員が25名という状況でございます。
177 13番（濱崎清志君）
契約社員を入れたら合計が従業員は37名、社員そのものは報告では11名になっているんですが、今現在はその37名の正社員がいらっしゃるということでいいんですか。
178 産業部長（西村 栄君）
私が今申し上げましたのは、昨年の４月１日現在の数字でございます。従業員が37名で、正社員が12名、あと契約社員が25名という状況でございます。
179 13番（濱崎清志君）
そうすると、正社員が12名、１名増えて12名、現在契約社員が25名ということでありますね。
そういった中で、資本金の6,000万円、そのうちの2,200万円、この決算書を見ますと、２年度当初、元年度の決算ですから、3,800万円が赤字になると債務超過になるんだと。今現在の、債務超過じゃないけど資本金の減少というのは、マイナスで恐らく利益剰余金を上げてきていると思うんですけど、把握されておりますか。
180 産業部長（西村 栄君）
先ほど私のほうが申し上げましたけれども、平成27年の９月、会社の設立からいたしまして、直近で申し上げますと、平成31年度（令和元年度）までの決算におきます資本の欠損額は2,166万円という状況になってございます。
181 13番（濱崎清志君）
いや、だからそれは分かるんですよ。私が知りたいのは、令和２年度、今現在、今度は３年度に入るわけですよね。もし今の時点で3,800万円のマイナスが出ているようであれば、これは債務超過に陥るんですよ。だから、今現在の資本金というのはどの程度残っているのかということを確認しておきたいんですよ。これ決算書に書いているんですよ。
182 しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
令和２年度の中間ということで、こちらのほうがお聞きしている数字でございますけれども、現在、純資産ということで2,500万円ということでお聞きしております。（「赤字が」と呼ぶ者あり）いや、あるのが2,500万円ですので、元年度は3,800万円だったものが今2,500万円という形になっております。
183 13番（濱崎清志君）
ということは、いわゆる2,500万円残りはあると、またこのままもし今年度2,500万円ショートすれば、明らかな債務超過に陥ると。
そういった流れの中で議論していけば、非常に分かりやすくなると思うんです。本来、私が思うのは、利益の剰余金のマイナス要因というのはどういったところから出るのかなと思うんですよね。要するに指定管理の請負契約の中には、赤字が出た場合は補填しますよとなっていると思うんです。その赤字が出るということそのもの、いわゆる利益剰余金を取り崩していくということはどういったものが主な要因なのか分かりますか。
184 産業部長（西村 栄君）
株式会社島原観光ビューローにおいては、会社を設立後、島原城、あるいは鯉の泳ぐまち、こういった指定管理事業も受けていらっしゃいます。そういった中で、いろんな商品分野についても数字を見ますと、清流亭あたりについても販売の金額を上げてきている状況でございますけれども、会社ということで先行投資、いわゆる会社が掲げました当初の「自走と再投資」というスローガンの下に将来的な黒字化を目指しまして、人的、あるいは物的な投資を行ったことで収益につなげていこうということの計画の中で行ってきたところでございまして、ここ３年間では指定管理料の削減を図りつつも、先ほど申し上げましたけれども、平成31年度には黒字を達成しているという状況でございます。
185 13番（濱崎清志君）
先行投資は分かるんですけど、施設の改良だとか、いろんなことに対して市のほうで持ちましょうと、恐らくそうなっていると思うんですね。什器備品関係だったら、ある程度ですよ、大きなやつはやはり市のほうで購入すべきですよね、これは。そうすると、さっきの数字を合わせると3,000万円近くのお金が結局もう既に出てしまっているんだと、6,000万円あったのが2,500万円しかないんだと。これは非常に不安じゃないですか。
そういった意味では、会社の在り方としては非常に問題があるんじゃないか。当初は３年後いわゆる黒字化したいと、ただ、このコロナの影響で赤字が出ているのはしようがないと思うんですよ、ただ、役員構成においても、社長１人、あとはみんな社外役員なんですよね。本気で島原観光ビューローが市の予算を持ち出さないでも運営できるならば、変わった事業をやっていただかないと、なかなか収支が黒字になることはまずないと思うんですね。
そういった意味では、もう５年目になるわけですから、役員なんかの入替え、そういったことも検討に入れて本気で対応しないと問題がある、ましてや市長が当初社長だったわけですね、今は役員にいらっしゃる。予算をつける側と、例えば、今回も施設の改良で予算が計上されるみたいですけどこういった案と、予算をつけるほうと実行するほうが同じというのは疑問を感じておるわけですけどですね。市としては一番の出資者ですから、こういったことをきちっとしていくという考えはないですか。
186 市長（
古川隆三郎君）
島原観光ビューローが設立して、当分の間、時間が過ぎました。でも、忘れていけないのは、島原観光ビューロー以前は観光協会は補助金を出すことでやっていました。そして、島原城を振興協会は指定管理でやっていました。そういった市が出すお金を一元的に集約して、観光協会ではできなかったようなことを株式会社島原観光ビューローということで、島原市のみならず、島原半島をリードするということで頑張ってきています。
当然、資本主義ですので、6,000万円の資本金を赤字の欠損を埋めたという考えじゃなくして、例えば、島原城の５階が非常に足元が危ない、例えば、登閣されるところの手すりなんかがまだ不十分だというふうなところに行政がすぐすぐやってくれなかったことを、島原観光ビューローは自己資金で先にやったと、そういったことも含めて、いろんな資本の投資をしてきたということは私は理解しています。
と同時に、我々市役所の仕事は全て１年決算で赤字が認められない。これは民間の事業所ですから、３年なら３年で資本を返す、これが資本主義で、ちょうど去年の２月で単年度黒字を達成して、これから利益に転換するところで未曽有のコロナが来たと。これは不可抗力だと思っています。
毎年、指定管理料をずっと減らしてきています。資本金を減らすだけじゃない、市からもらう指定管理料も確実に減らしてきた。これは民間の会社としての努力の形があるかなと思っています。
でも、今、議員がおっしゃるように、持続可能にこれから安定的に島原の観光を考える場合は、幾つもの改良点があると思いますので、民間のよさを生かしながら、行政からのフォローも当分の間はコロナ対策でいただきながら、また、役員構成なんかについても前向きなやり方があると思いますので、種々の観点から経営という観点に行政もフォローすることを条件として考えなければいけないことはあるかと思います。
187 13番（濱崎清志君）
市長がおっしゃるように、資本金を取り崩して設備を島原城なんかはやり替えたと。そうすると、当然、その翌年は埋まらんといかんとですよね、一般的には。そのマイナスを補填せにゃいかんわけ。本来、設備というのは市のほうで持つというふうなのが原則ですから、指定管理の場所において、金額が張る場合は。そういったことも、ひょっとすれば市長がそういう役員でおって、市長だからそういうふうに議会のほうには見えないのかなと、どういったことをやったのか。そういうことが非常に疑心暗鬼になっていくわけです。赤字ですから。要するに利益剰余金は2,500万円しか残っていないわけですから。
そういった流れの中で考えますと、どういうふうに受け取られるかあれですけど、長崎だとか、いわゆる佐世保。長崎では出資団体を監査する基準を作成しております。佐世保市では地方自治法の第199条の７の規定で監査を実施しております。要するに会社の監査とは別に行政のほうの予算の流れの監査をしているわけですね。そういったことの基準というのを作成していけば、今みたいなやり取りが非常に明確化していくと思うんですけど、その辺については今後検討するような考えはないですか。
188 議長（生田忠照君）
答弁をいいですか。監査をする考えはないかということ。
189 市長（
古川隆三郎君）
今ちょっと時間を取っていたのは、これまで通算で市から出すべきはずであった指定管理料を幾ら減額したかということを確認しておりましたら、平成28年度で750万円、平成29年度で1,700万円、平成30年度で900万円、平成31年度で850万円、令和２年度で770万円と、当初予定していたものからすれば、かなり少ない指定管理料で運営してくれていたというのも事実です。
こういった必要なものに投資をしていたことが分かりにくいので監査ということですが、現時点では行政が指定管理料とか出しているので、年に１回の監査会のときには中身を見られるようになっています。
そういったことも含めて、議員おっしゃることはよく分かりますので、今後、島原観光ビューローの安定的な経営をしてもらわんば困るし、島原の観光をもっとリードしてもらわんば困るわけですから、その辺も含めて一度島原観光ビューローのほうにどういうことができるか協議を持ちかけてみたいと思います。
190 13番（濱崎清志君）
ぜひ行政のほうも監査をできるような仕組みづくりをしとかんと、今回も出資団体の減資、そういったことも出てきているわけですね。島原市が投資していた会社が減資しますよと、そういったことをひっくるめて議論していかないと、これは持続が本当に可能かどうか分からなくなります。ぜひ市長お願いしておきたいと思います。
次に、教育行政についてであります。
コロナの感染が長期化する中で、本当に子供さんたちは就職活動も厳しくなっておるわけですけど、就職しても就職の行き場所が決まっていないとか、そういうことをおっしゃる父兄もいらっしゃるんですよ。
本市の学生の状況はどのように把握をされておられますか。奨学金の学生の状況。
191 教育次長（平山慎一君）
本市の奨学金のことでございますが、本市では通常の貸付型の奨学金、それから、本市独自のふるさとにどってこんね奨学金制度、この２種類で運用しております。
現在の状況でございますが、例年、通常の貸付型におきましては、貸付件数は五、六件程度で近年来ておりましたが、令和２年につきましては１件になっております。それから、ふるさとにもどってこんね奨学金、これにつきましては、例年、創設以来、２人ずっと３年間来ておりましたが、令和２年度においては３名の貸付けが決定しているところでございます。
192 13番（濱崎清志君）
奨学金の貸付件数がちょっと減っていると。この未入金関係、いわゆる返す期間に対して、今回みたいなコロナの影響で支払いがすぐすぐできないと、そういう場合、感染症だとか、いろんな不可抗力の場合ですよ、こういったことの返済の猶予期間というのは教育委員会ではどういうふうに、個々に相談するようにされておるわけですか、それとも、一つのルールをつくって、こういった場合は
感染症対策が出たなんかの場合は就職できないとかという状況、不慮の事故なんかの場合は、何年間ぐらいは猶予期間を設けようというふうなことはどういうふうになっていますか。
193 教育長（森本和孝君）
この奨学金の猶予につきましては、ふるさとにもどってこんね奨学金、それから貸付型、それぞれ猶予をするようにいたしております。これは新型コロナ感染とは別として、条例、もしくは規則のほうで定めているわけですけれども、例えば、ふるさとにもどってこんね奨学金でありますと、卒業して３年間のうちに島原市に帰ってきて、そして仕事をしている、そして５年間継続して就業すると、そこで初めて免除が成立をするわけでありまして、都合、最高８年間は猶予をできるようになっております。
また、貸付型につきましては、一年一年、いわゆる経済的な状況もあるでしょうから、一年一年、本人の申出によりまして最高５年まで猶予ができるようになっているところでございます。
194 13番（濱崎清志君）
猶予期間が最高の５年までは貸付型もできるということで、そういう規定を設けているということですね。
そうすると、こういう状況ですので、もし卒業される方で就職できない方だとか、そういう方に対しては教えてやっとかんと、なかなか就職が決まっても場所が決まらんというのがあるんですよ、今は。今度は逆に言えば、わざと留年しておこうと、来年の就職のためにというのもあるんですけど、猶予期間というのは非常に大事だなと思っております。
今現在のふるさとにもどってこんね奨学金の帰ってきている子供さんというのは何名把握されておられますか
195 教育
総務課長（森崎和浩君）
昨年の３月に卒業されてからそのまま市内のほうに２名の方が帰ってこられ就業されているところでございます。
196 13番（濱崎清志君）
ぜひ追いかけて、その方々ともよかったかどうかの判断を取っていただきたいと思います。そうせんと、何のためにそういうふうなのを市がやっているのか見えてこないんですよね。だから、そういう意味では、この奨学金というのは非常に厄介だなと思っているんです。やっぱり田舎に帰ってこない理由の中に、奨学金を返済するために給料がいいところじゃないと駄目だという子供さん方もいらっしゃるんですよ。ぜひ、温かい気持ちで猶予期間を設けたりしていただきたいと思います。
いろいろ質問しましたけど、以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
197 議長（生田忠照君）
本日はこれにて散会いたします。
明日は定刻より本会議を開きます。
午後２時８分散会
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